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200－399床で看護必要度Iを用いる急性期一般1、23年以降も急性期一般1を取得するには1月18日までに看護必要度IIで届け出を—厚労省

2022.12.12.（月）

現在、200－399床で看護必要度Iを用いている急性期一般1病院について、来年（2023年）以降も急性期一般1を取得する場合には、来年（2023年）1月18日までに看護必要度IIによる届け出を行う必要がある—。

厚生労働省は12月7日に事務連絡「令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」を示し、こうした点への留意を医療機関に求めました。

200－399床の急性期一般1病院、看護必要度Iの仕様は本年（2022年）12月まで

2022年度の診療報酬改定では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、単に「看護必要度」とする）について、例えば次のような見直しが行われました（関連記事はこちらとこちら）。

【内容の見直し】
（1）A項目の「心電図モニター管理」を削除する
（2）A項目の「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類」に定義変更する
（3）A項目の「輸血や血液製剤の管理」について１点から2点に引き上げる

【重症患者割合の基準値の見直し】（下表参照）

入院料・加算の重症患者割合の基準値見直し概要（2022年度診療報酬改定）

【看護必要度IIの拡大】
▽許可病床数200床以上の急性期一般1、許可病床数400床以上の急性期2－5では、看護必要度IIを用いる（病棟の入院患者すべてについてレセプト電算処理システムコードを用いて看護必要度を評価する）ことを義務付ける

看護必要度IIの義務化拡大（2022年度診療報酬改定）

ただし、病院サイドの準備期間を考慮し「今年（2022年）3月31日時点で急性期一般1を届け出ている病棟（許可病床数200床以上400床未満）については、今年（2022年）12月31日までの間に限り、看護必要度IIの基準を満たすもの」との経過措置が設けられています。

つまり、現在、看護必要度Iで届け出を行っている許可病床数200床以上400床以上の病院が、来年1月1日以降も急性期一般1を取得する場合には「看護必要度IIで看護必要度の基準を満たさなければならない」ことになります。今般の事務連絡では、この点について留意することを求めるとともに、次のような考えも明らかにしています。

▽来年（2023年）1月18日までに届出書が提出され、同月末日までに要件審査を終え届け出が受理されたものは「同月1日に遡って算定する」ことができる

▽2020年8月31日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」の1（2）に該当する保険医療機関等（後述）は、1（2）に該当する前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても直ちに施設基準を取り下げる必要はない（コロナ患者受け入れなどの後述要件を満たす場合、看護必要度や平均在院日数などが、一時的に施設基準を満たさない事態に陥っても、ただちに施設基準の変更届を行う必要ない）
→その場合でも「通知に基づき届け出を行う」必要がある

（参考）●2020年8月31日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（厚労省サイトはこちら、抜粋、Gem Med編集部で一部改変）

1．新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて
（1）略（コロナ患者受け入れ等で施設基準を一時的に満たせない場合でも、施設基準の変更届け出を直ちにする必要はない旨の診療報酬コロナ臨時特例）

（2）臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等
▽臨時的な取り扱いの対象とする保険医療機関等は以下ア－エのとおり
（ア）コロナ感染症患者等を受け入れた医療機関等
（イ）アの医療機関等に職員を派遣した医療機関等
（ウ）学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった医療機関等
（エ）コロナ感染症に感染し、または濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する医療機関等

▼ア－エに該当する保険医療機関等については、それぞれ、コロナ感染症患者等を受け入れた病棟、他医療機関等に職員を派遣した病棟、学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟、感染・濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟「以外」の病棟においても同様に取り扱う（病院全体が特例の対象となる）
▼ア－エに該当する期間は「当該期間を含む月単位」で取り扱う

▽緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、対象区域にかかわらず「全ての医療機関等について、当該臨時特例の対象」とする
▼緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間は「当該期間を含む月単位」で取り扱う

▽訪問看護ステーションについても、上記と同様に取り扱う
（後略）