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200-399床で看護必要度Iを用いる急性期一般1、23年以降も急性期一般1を取得するには1月18日までに看護必要度IIで届け出を—厚労省

2022.12.12.(月)

現在、200-399床で看護必要度Iを用いている急性期一般1病院について、来年(2023年)以降も急性期一般1を取得する場合には、来年(2023年)1月18日までに看護必要度IIによる届け出を行う必要がある—。

厚生労働省は12月7日に事務連絡「令和4年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」を示し、こうした点への留意を医療機関に求めました。

200-399床の急性期一般1病院、看護必要度Iの仕様は本年(2022年)12月まで

2022年度の診療報酬改定では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、単に「看護必要度」とする)について、例えば次のような見直しが行われました(関連記事はこちらこちら)。

【内容の見直し】
(1)A項目の「心電図モニター管理」を削除する
(2)A項目の「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類」に定義変更する
(3)A項目の「輸血や血液製剤の管理」について1点から2点に引き上げる

【重症患者割合の基準値の見直し】(下表参照)

入院料・加算の重症患者割合の基準値見直し概要(2022年度診療報酬改定)



【看護必要度IIの拡大】
▽許可病床数200床以上の急性期一般1、許可病床数400床以上の急性期2-5では、看護必要度IIを用いる(病棟の入院患者すべてについてレセプト電算処理システムコードを用いて看護必要度を評価する)ことを義務付ける

看護必要度IIの義務化拡大(2022年度診療報酬改定)



ただし、病院サイドの準備期間を考慮し「今年(2022年)3月31日時点で急性期一般1を届け出ている病棟(許可病床数200床以上400床未満)については、今年(2022年)12月31日までの間に限り、看護必要度IIの基準を満たすもの」との経過措置が設けられています。

つまり、現在、看護必要度Iで届け出を行っている許可病床数200床以上400床以上の病院が、来年1月1日以降も急性期一般1を取得する場合には「看護必要度IIで看護必要度の基準を満たさなければならない」ことになります。今般の事務連絡では、この点について留意することを求めるとともに、次のような考えも明らかにしています。

▽来年(2023年)1月18日までに届出書が提出され、同月末日までに要件審査を終え届け出が受理されたものは「同月1日に遡って算定する」ことができる

▽2020年8月31日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その26)」の1(2)に該当する保険医療機関等(後述)は、1(2)に該当する前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても直ちに施設基準を取り下げる必要はない(コロナ患者受け入れなどの後述要件を満たす場合、看護必要度や平均在院日数などが、一時的に施設基準を満たさない事態に陥っても、ただちに施設基準の変更届を行う必要ない)
→その場合でも「通知に基づき届け出を行う」必要がある



(参考)●2020年8月31日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その26)」(厚労省サイトはこちら、抜粋、Gem Med編集部で一部改変)

1.新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて
(1)略(コロナ患者受け入れ等で施設基準を一時的に満たせない場合でも、施設基準の変更届け出を直ちにする必要はない旨の診療報酬コロナ臨時特例)

(2)臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等
▽臨時的な取り扱いの対象とする保険医療機関等は以下ア-エのとおり
(ア)コロナ感染症患者等を受け入れた医療機関等
(イ)アの医療機関等に職員を派遣した医療機関等
(ウ)学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった医療機関等
(エ)コロナ感染症に感染し、または濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する医療機関等

▼ア-エに該当する保険医療機関等については、それぞれ、コロナ感染症患者等を受け入れた病棟、他医療機関等に職員を派遣した病棟、学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟、感染・濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟「以外」の病棟においても同様に取り扱う(病院全体が特例の対象となる)
▼ア-エに該当する期間は「当該期間を含む月単位」で取り扱う

▽緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、対象区域にかかわらず「全ての医療機関等について、当該臨時特例の対象」とする
▼緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間は「当該期間を含む月単位」で取り扱う

▽訪問看護ステーションについても、上記と同様に取り扱う
(後略)



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【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
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在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
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DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
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1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG