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複数の感染対策向上加算1病院、合同カンファレンス要件示す！スーパーICU加算のルール明確化！—疑義解釈32【2022年度診療報酬改定】

2022.11.18.（金）

厚生労働省は11月16日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈（その32）を公表しました（厚労省サイトはこちら）。

今回は、▼感染対策向上加算▼ICU等の重症患者対応体制強化加算▼レセプトの記載要領—などについて、医療現場の疑問に答えています。

1 複数の感染対策向上加算1病院、地域連携体制が整っていれば「合同カンファレンス」可
2 スーパーICUを評価する【重症患者対応体制強化加算】の算定ルールを例示

複数の感染対策向上加算1病院、地域連携体制が整っていれば「合同カンファレンス」可

まず、感染対策を見てみます。

2022年度改定においては、新型コロナウイルス感染症対応を契機に「個々の医療機関はもちろん、地域単位での感染対策のさらなる充実が必要不可欠である」ことが認識され、次のような加算が設けられました（従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設）。加算1病院をリーダーとして、地域の加算2病院・加算3病院・外来加算クリニックが密接に連携し、自治体（保健所）や地域医師会とも共同して「地域において『面』で感染症対策を進める」ことを目指すものです（関連記事はこちら）。

【感染対策向上加算】
▽加算1：地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観

施設基準（解釈通知）では、【加算1】病院に対して「保健所・地域医師会と連携し、加算2・3届け出医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録してする。うち少なくとも1回は『新興感染症の発生等を想定した訓練』を実施する」ことを求めています。

今般の疑義解釈32では、「地域に加算1病院が複数ある場合に、このカンファレンスを『合同で開催』する」ことを認めています。

ただし、その場合には「合同カンファレンスを行う複数の加算1病院が『有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制』をあらかじめ協議し、連携している」ことが求められます。

加算1病院は、上述のように「地域の感染対策のリーダー」であり、加算2・3医療機関や外来加算クリニックと言わばチームを組み、「加算1病院の指令・指示のもとに動く」ことが求められます。例えば加算1病院が「自院で重症対応を行うので、B加算2病院では中等症対応を、C加算3病院では回復患者の受け入れを行ってほしい」などと計画し、その計画に沿って各病院がチームとして活動するイメージです。

地域に加算1病院が複数ある場合には、B加算2病院が「X加算1病院をリーダーとするチーム」（Xチーム）と、「Y加算1病院をリーダーとするチーム」（Yチーム）との両方に参加することが生じえます。その際、Xチームの中で「B加算病院は中等症患者対応を行ってほしい」、Yチームの中で「B加算2病院は感染症患者を受けず、地域の一般医療提供に尽力してほしい」など、ばらばらの指令・指示が出されればB加算2は混乱してしまいますし、各チームの活動にも支障が出てしまいます。

そこで、上述ただし書きのように「有事の際の地域連携を協議しておく」（＝XとYから異なる指令・指示が出ないようにしておく）ことが求められるのです。

スーパーICUを評価する【重症患者対応体制強化加算】の算定ルールを例示

【重症患者対応体制強化加算】は、2022年度改定で新設された、専門性の高い看護師や臨床工学技士を手厚く配置する、言わば「スーパーICU」を評価する点数です（関連記事はこちら）。

【重症患者対応体制強化加算】（救命救急2・4、特定集中治療1－4の加算）
▼3日以内：750点（1日につき）
▼4－7日：500点（同）
▼8－14日：300点（同）

スーパーICUを評価する【重症患者対応体制強化加算】を新設

今般の疑義解釈32では、いくつかのケースを設定し本加算をどのように算定するのかを次のように示しています。

▽一連の入院期間中に本加算を算定できる2以上の治療室に患者が入院した場合（例えば救命救急2からICUに移るようなケース）
→それぞれの治療室における本加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定する（上記の日数区分に応じて上限まで、各ユニットで本加算を算定可）

▽一連の入院期間中に、本加算を算定できる治療室に入院後、入院基本料・他の特定入院料を算定する病棟に転棟したが、再度病状が悪化するなどして本加算を算定できる治療室に再度入室した場合（例えばICU → 急性期一般 → ICUのようなケース）
→入院基本料・他の特定入院料を算定する病棟の入院期間を除き、本加算を算定できる治療室における当該加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定する（ICUの再入室分も、上記の日数区分に応じて上限まで、各ユニットで本加算を算定可）

▽本加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において、再度本加算を算定できる治療室に入院した場合（ICU → 退院 → すぐに再入院しICUのようなケース）
→「初回入院期間中の本加算の算定日数」と「再入院時の本加算の算定日数」を合算した日数に応じた区分の点数を算定すること（再入院後のICUについても、前入院のICUでの本加算算定日数と通算する）

このほか、今般の疑義解釈32では次のような点が明らかにされました。

▽C100【退院前在宅療養指導管理料】（入院患者が退院に向けて外泊した際に、「退院後の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理」を行うことを評価する）やC101【在宅自己注射指導管理料（患者が自宅でインスリン製剤などを自身で注射するにあたって、医師が必要な留意点などの指導管理を行うことを評価する）などについて、記載要領通知では、薬剤を支給した場合に、薬剤の▼総点数▼所定単位当たりの薬剤名▼支給量—などをレセプトの適用欄に記載することを求めている。この点、「院外処方」の場合には同様の記載は不要である

▽骨粗鬆症治療薬「オスタバロ皮下注カートリッジ 1.5mg」は、内容量1.5mg・1回使用量 80µgであるが「14日用の製剤」として薬価収載されている。入院時に１回分のみ使用する場合、「同剤の薬価を14（日分）で除したものを1日分（１回分）の薬剤料」として算定する
→入院中に処方し、入院中に使用しなかった分は「引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない」ことが疑義解釈1のDPCの問10－6で示されている