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GHCプレミアムセミナー「コロナ禍の集患は後方連携から ~持続可能な連携に向けて~ 」 病院ダッシュボードχ ZERO

複数の感染対策向上加算1病院、合同カンファレンス要件示す!スーパーICU加算のルール明確化!—疑義解釈32【2022年度診療報酬改定】

2022.11.18.(金)

厚生労働省は11月16日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈(その32)を公表しました(厚労省サイトはこちら)。

今回は、▼感染対策向上加算▼ICU等の重症患者対応体制強化加算▼レセプトの記載要領—などについて、医療現場の疑問に答えています。

【これまでの疑義解釈に関する記事】
▽その1に関する記事はこちら(看護必要度)こちら(感染対策向上加算)こちら(急性期充実体制加算)
▽その3に関する記事はこちら(地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算
▽その4に関する記事はこちら(感染対策向上加算)
▽その6に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU、早期離床・リハビリ加算、成育連携支援加算など)
▽その7に関する記事はこちら(電子的保健医療情報活用加算、術後疼痛管理チーム加算、地域包括ケア病棟入院料、看護補助体制充実加算、平均在院日数、看護必要度など))
▽その8に関する記事はこちら(サーベイランス強化加算、術後疼痛管理チーム加算、特定集中治療室管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、看護補助体制充実加算、早期栄養介入管理加算、二次性骨折予防継続管理料、透析時運動指導等加算、周術期栄養管理実施加算)
▽その10に関する記事はこちら(感染対策向上の加算(入院・外来)、急性期充実体制加算、データ提出加算、摂食嚥下機能回復体制加算、ネブライザ、受診時定額負担(紹介状なしの患者に対する定額負担))
▽その12に関する記事はこちら(報告書管理体制加算、早期栄養介入管理加算、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、特定集中治療室用の看護必要度、肝エラストグラフィ加算、自家脂肪注入、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、電子的保健医療情報活用加算)
▽その14に関する記事はこちら(医師事務作業補助体制加算、報告書管理体制加算、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算、こころの連携指導料(I)、下肢創傷処置)
▽その15に関する記事はこちら(感染対策向上加算、外来感染対策向上加算、地域包括診療加算・地域包括診療料、急性期充実体制加算、一般病棟用の看護必要度、ICU看護必要度、不妊治療)
▽その18に関する記事はこちら(摂食嚥下機能回復体制加算、検査料、特定薬剤管理指導加算(調剤報酬)、服用薬剤調整支援料2(同))
▽その19に関する記事はこちら(感染対策向上加算・外来感染対策向上加算、外来腫瘍化学療法診療料、特定行為に係る看護師の研修制度、発達及び知能検査、人工腎臓(導入期加算)、鏡視下咽頭悪性腫瘍手術、鏡視下喉頭悪性腫瘍手術、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費)
▽その23に関する記事はこちら(感染対策向上加算、救命救急入院料・特定集中治療室管理料、地域包括ケア病棟入院料、慢性維持透析患者外来医学管理料、腹腔鏡下直腸切除・切断術、不妊治療に係る検査、DPC(特定入院料に係る加算の取り扱い))
▽その32に関する記事はこちら(初診料・外来診療料、サーベイランス強化加算、高血圧症治療補助プログラム加算、下肢創傷処置管理料、重症度、医療・看護必要度、紹介状なし患者の定額負担など)

複数の感染対策向上加算1病院、地域連携体制が整っていれば「合同カンファレンス」可

まず、感染対策を見てみます。

2022年度改定においては、新型コロナウイルス感染症対応を契機に「個々の医療機関はもちろん、地域単位での感染対策のさらなる充実が必要不可欠である」ことが認識され、次のような加算が設けられました(従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設)。加算1病院をリーダーとして、地域の加算2病院・加算3病院・外来加算クリニックが密接に連携し、自治体(保健所)や地域医師会とも共同して「地域において『面』で感染症対策を進める」ことを目指すものです(関連記事はこちら)。

【感染対策向上加算】
▽加算1:地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観



施設基準(解釈通知)では、【加算1】病院に対して「保健所・地域医師会と連携し、加算2・3届け出医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録してする。うち少なくとも1回は『新興感染症の発生等を想定した訓練』を実施する」ことを求めています。

今般の疑義解釈32では、「地域に加算1病院が複数ある場合に、このカンファレンスを『合同で開催』する」ことを認めています。

ただし、その場合には「合同カンファレンスを行う複数の加算1病院が『有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制』をあらかじめ協議し、連携している」ことが求められます。

加算1病院は、上述のように「地域の感染対策のリーダー」であり、加算2・3医療機関や外来加算クリニックと言わばチームを組み、「加算1病院の指令・指示のもとに動く」ことが求められます。例えば加算1病院が「自院で重症対応を行うので、B加算2病院では中等症対応を、C加算3病院では回復患者の受け入れを行ってほしい」などと計画し、その計画に沿って各病院がチームとして活動するイメージです。

地域に加算1病院が複数ある場合には、B加算2病院が「X加算1病院をリーダーとするチーム」(Xチーム)と、「Y加算1病院をリーダーとするチーム」(Yチーム)との両方に参加することが生じえます。その際、Xチームの中で「B加算病院は中等症患者対応を行ってほしい」、Yチームの中で「B加算2病院は感染症患者を受けず、地域の一般医療提供に尽力してほしい」など、ばらばらの指令・指示が出されればB加算2は混乱してしまいますし、各チームの活動にも支障が出てしまいます。

そこで、上述ただし書きのように「有事の際の地域連携を協議しておく」(=XとYから異なる指令・指示が出ないようにしておく)ことが求められるのです。

スーパーICUを評価する【重症患者対応体制強化加算】の算定ルールを例示

【重症患者対応体制強化加算】は、2022年度改定で新設された、専門性の高い看護師や臨床工学技士を手厚く配置する、言わば「スーパーICU」を評価する点数です(関連記事はこちら)。

【重症患者対応体制強化加算】(救命救急2・4、特定集中治療1-4の加算)
▼3日以内:750点(1日につき)
▼4-7日:500点(同)
▼8-14日:300点(同)

スーパーICUを評価する【重症患者対応体制強化加算】を新設



今般の疑義解釈32では、いくつかのケースを設定し本加算をどのように算定するのかを次のように示しています。

▽一連の入院期間中に本加算を算定できる2以上の治療室に患者が入院した場合(例えば救命救急2からICUに移るようなケース)
→それぞれの治療室における本加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定する(上記の日数区分に応じて上限まで、各ユニットで本加算を算定可)

▽一連の入院期間中に、本加算を算定できる治療室に入院後、入院基本料・他の特定入院料を算定する病棟に転棟したが、再度病状が悪化するなどして本加算を算定できる治療室に再度入室した場合(例えばICU → 急性期一般 → ICUのようなケース)
→入院基本料・他の特定入院料を算定する病棟の入院期間を除き、本加算を算定できる治療室における当該加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定する(ICUの再入室分も、上記の日数区分に応じて上限まで、各ユニットで本加算を算定可)

▽本加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において、再度本加算を算定できる治療室に入院した場合(ICU → 退院 → すぐに再入院しICUのようなケース)
→「初回入院期間中の本加算の算定日数」と「再入院時の本加算の算定日数」を合算した日数に応じた区分の点数を算定すること(再入院後のICUについても、前入院のICUでの本加算算定日数と通算する)



このほか、今般の疑義解釈32では次のような点が明らかにされました。

▽C100【退院前在宅療養指導管理料】(入院患者が退院に向けて外泊した際に、「退院後の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理」を行うことを評価する)やC101【在宅自己注射指導管理料(患者が自宅でインスリン製剤などを自身で注射するにあたって、医師が必要な留意点などの指導管理を行うことを評価する)などについて、記載要領通知では、薬剤を支給した場合に、薬剤の▼総点数▼所定単位当たりの薬剤名▼支給量—などをレセプトの適用欄に記載することを求めている。この点、「院外処方」の場合には同様の記載は不要である

▽骨粗鬆症治療薬「オスタバロ皮下注カートリッジ 1.5mg」は、内容量1.5mg・1回使用量 80µgであるが「14日用の製剤」として薬価収載されている。入院時に1回分のみ使用する場合、「同剤の薬価を14(日分)で除したものを1日分(1回分)の薬剤料」として算定する
→入院中に処方し、入院中に使用しなかった分は「引き続き在宅で使用する分に限り、退院 時に処方したものとして差し支えない」ことが疑義解釈1のDPCの問10-6で示されている



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら疑義解釈28)こちら(疑義解釈15)こちら(疑義解釈12)こちら(疑義解釈10)こちら(看護必要度の疑義解釈7)こちら(看護必要度に関する疑義解釈1)こちら(急性期充実体制加算に関する疑義解釈1)こちら(告示関連)こちら(答申)こちら(新指標5ほか)こちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちら(疑義解釈23)こちら(係数告示)こちら(告示関連)こちらこちらこちら
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地域包括ケア病棟で「機能に応じた厳しい減算」増設、特定機能病院の「回復期リハ病棟」を特別評価―中医協総会(3)
充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)
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2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
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2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
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【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
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看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
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【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
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「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
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救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG