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GemMed塾 大学病院本院群を取り巻く現況を解説 ~昨今の特定病院群・標準病院群の経営努力とは~

看護必要度II、紹介状なし患者の特別負担、大病院の紹介・逆紹介割合などについて考え方を明確化—疑義解釈28【2022年度診療報酬改定】

2022.9.29.(木)

厚生労働省は9月27日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈(その28)を公表しました。

今回は、▼初診料、外来診療料▼サーベイランス強化加算▼高血圧症治療補助プログラム加算▼下肢創傷処置管理料▼一般病棟用の重症度、医療・看護必要度▼紹介状なしで大病院受診する場合等の定額負担等—について、医療現場の疑問に答えています。順不動で見ていきます。

【これまでの疑義解釈に関する記事】
▽その1に関する記事はこちら(看護必要度)こちら(感染対策向上加算)こちら(急性期充実体制加算)
▽その3に関する記事はこちら(地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算
▽その4に関する記事はこちら(感染対策向上加算)
▽その6に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU、早期離床・リハビリ加算、成育連携支援加算など)
▽その7に関する記事はこちら(電子的保健医療情報活用加算、術後疼痛管理チーム加算、地域包括ケア病棟入院料、看護補助体制充実加算、平均在院日数、看護必要度など))
▽その8に関する記事はこちら(サーベイランス強化加算、術後疼痛管理チーム加算、特定集中治療室管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、看護補助体制充実加算、早期栄養介入管理加算、二次性骨折予防継続管理料、透析時運動指導等加算、周術期栄養管理実施加算)
▽その10に関する記事はこちら(感染対策向上の加算(入院・外来)、急性期充実体制加算、データ提出加算、摂食嚥下機能回復体制加算、ネブライザ、受診時定額負担(紹介状なしの患者に対する定額負担))
▽その12に関する記事はこちら(報告書管理体制加算、早期栄養介入管理加算、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、特定集中治療室用の看護必要度、肝エラストグラフィ加算、自家脂肪注入、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、電子的保健医療情報活用加算)
▽その14に関する記事はこちら(医師事務作業補助体制加算、報告書管理体制加算、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算、こころの連携指導料(I)、下肢創傷処置)
▽その15に関する記事はこちら(感染対策向上加算、外来感染対策向上加算、地域包括診療加算・地域包括診療料、急性期充実体制加算、一般病棟用の看護必要度、ICU看護必要度、不妊治療)
▽その18に関する記事はこちら(摂食嚥下機能回復体制加算、検査料、特定薬剤管理指導加算(調剤報酬)、服用薬剤調整支援料2(同))
▽その19に関する記事はこちら(感染対策向上加算・外来感染対策向上加算、外来腫瘍化学療法診療料、特定行為に係る看護師の研修制度、発達及び知能検査、人工腎臓(導入期加算)、鏡視下咽頭悪性腫瘍手術、鏡視下喉頭悪性腫瘍手術、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費)
▽その23に関する記事はこちら(感染対策向上加算、救命救急入院料・特定集中治療室管理料、地域包括ケア病棟入院料、慢性維持透析患者外来医学管理料、腹腔鏡下直腸切除・切断術、不妊治療に係る検査、DPC(特定入院料に係る加算の取り扱い))

200床以上400未満病院での急性期一般1における「看護必要度IIの義務化」で考え方整理

まず看護必要度に関しては、2022年度改定で例えば次のような見直しが行われました。

【内容の見直し】
(1)A項目の「心電図モニター管理」を削除する
(2)A項目の「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類」に定義変更する
(3)A項目の「輸血や血液製剤の管理」について1点から2点に引き上げる

【重症患者割合の基準値の見直し】(下表参照)

入院料・加算の重症患者割合の基準値見直し概要(2022年度診療報酬改定)



【看護必要度IIの拡大】
▽許可病床数200床以上の急性期一般1、許可病床数400床以上の急性期2-5では、看護必要度IIを用いる(病棟の入院患者すべてについてレセプト電算処理システムコードを用いて看護必要度を評価する)ことを義務付ける

看護必要度IIの義務化拡大(2022年度診療報酬改定)



ただし、病院サイドの準備期間を考慮し、▼今年(2022年)3月31日時点で急性期一般般1-5などを届け出ている病棟・病室については、今年(2022年)9月30日までの間に限り、看護必要度に係る施設基準を満たしているものと見做す▼今年(2022年)3月31日時点で急性期一般1を届け出ている病棟(許可病床数200床以上400床未満)については、今年(2022年)12月31日までの間に限り、看護必要度IIの基準を満たすものと見做す—などの経過措置が設けられています。

今般の事務連絡では、「許可病床数200床以上400床未満病院の急性期一般1で、今年(2022年)3月31日時点で看護必要度IIを用いて評価を行っていた病棟」について、次のような点を再確認しています。

施設基準(解釈通知)疑義解釈その1のとおり、▼今年(2020年)9月30までの経過措置が設けられている▼今年(2022年)10月1日に届け出を行う必要がある

▽今年(2022年)10月1日以降に引き続き算定する場合には「遅くとも今年(2022年)7月1日から、2022年度改定後の評価票を用いて評価を行い、届け出を行う」必要がある(関連記事はこちら

大病院の「紹介なし患者に対する特別負担」、金額の変更等行う場合には届け出が必要

また2022年度改定では、「紹介状なしに大規模病院を受診する場合の定額負担」についてたとえば次のような見直しが行われ、この10月(2022年10月)より適用されます(関連記事はこちらこちら)。

▽紹介状を持たない患者が、以下の病院を受診した場合には「特別負担」を支払う義務を負う(病院は「特別負担」を徴収する義務を負う)
▼特定機能病院(主に大学病院本院)
▼200床以上の地域医療支援病院
▼200床以上の紹介受診重点医療機関(本年度(2022年度)中に地域ごとに設定される見込み、関連記事はこちら

▽「特別負担」の金額を引き上げる
▼初診時:7000円以上(歯科は5000円以上)
▼再診時:3000円以上(歯科は1900円以上)

▽「特別負担」引き上げに伴い、当該患者に対する初診料・再診料を割り引く
▼初診料からは医科・歯科ともに「200点」を割り引く
▼再診では、医科で「50点」、歯科で「40点」を割り引く

大病院における紹介状なし患者の定額負担が2022年10月1日から見直される(2)



今般の事務連絡では、次のような点を再確認しています。

▽「特別料金」を新たに定める・変更する場合には、「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の別紙様式2によって地方厚生(支)局に報告する必要がある

紹介状なし患者からの特別負担徴収にかかる届け出様式(2022年度診療報酬改定)



▽消費税については、2016年3月31日付の疑義解釈(その1)の問197(消費税分を含めて告示で定める金額(今般は初診時であれば7000円)以上の金額を社会的にみて妥当適切な範囲で徴収していれば良い)と同様の取扱いでよい

患者とのトラブルも予想される見直しであり、しっかりした準備を行うことが重要です。

大病院の紹介・逆紹介割合、2021年度にクリアしていれば「2023年4月1日までの報告」免除

また上述の定額負担とも関連しますが、外来医療の機能分化を推進するために「紹介・逆紹介割合の低い大病院における初診料、外来診療料の減算」規定(初診料は288点→214点に、外来診療料は74点→55点に減額)についても2022年度改定で次のような見直しが行われました(関連記事はこちら)。

【対象病院】
(現在)特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院

(見直し後)特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院、一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関

【減算の基準】
●通常
(現在)紹介率50%未満かつ逆紹介率50%未満

(見直し後)紹介割合50%未満または逆紹介割合30‰未満

●許可病床数400床以上
(現在)紹介率40%未満かつ逆紹介率30%未満

(見直し後)紹介割合40%または逆紹介割合20‰未満

【紹介率・逆紹介率の名称・定義】
●紹介(実質、変更なし)

(現在)紹介率=[紹介患者数+救急患者数]÷初診患者数×100

(見直し後)紹介割合=[紹介患者数+救急患者数]÷初診患者数×1000

●逆紹介
(現在)逆紹介率=逆紹介患者数÷初診患者数×100

(見直し後)逆紹介割合=逆唱患者数÷[初診患者数+再診患者数]×1000

紹介・逆紹介割合の低い大病院の初診料等減算(2022年度診療報酬改定)



紹介割合・逆紹介割合の計算等については来年(2023年)4月1日から適用され、「来年(2023年)4月1日までに『本年度(2022年度)中の任意の連続する6か月の紹介割合・逆紹介割合に係る実績』を地方厚生(支)局長へ報告する」ことが求められます(疑義解釈その1の問2・3)。紹介・逆紹介割合が上記基準を満たさない場合には、来年度(2023年度)1年間は上述の減算された初診料・外来診療料を算定しなければなりません。

この点、今般の疑義解釈では、「昨年度(2021年度)実績で紹介割合・逆紹介割合を満たしている場合には、来年(2023年)4月1日までの『本年度(2022年度)中の任意の連続する6か月の実績』に係る報告を行う必要はない」旨を明らかにしています。

診療所版J-SIPHE、外来感染対策向上加算におけるサーベイランス強化加算の基準に合致

【サーベイランス強化加算】は、感染対策向上加算・外来感染対策向上加算にさらに上乗せされる加算です。

2022年度改定では、新型コロナウイルス感染症を契機に、医療機関における感染対策のさらなる充実が必要不可欠であることが認識され、次のような加算が設けられました(従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設)。

【感染対策向上加算】
▽加算1:地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観



このうち、感染対策向上加算2・3取得医療機関、外来感染対策向上加算取得医療機関では、▼院内感染対策サーベイランス (JANIS)▼感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)—など地域・全国のサーベイランスに参加する場合に【サーベイランス強化加算】(感染対策向上加算2・3では5点、外来感染対策向上加算では1点)が上乗せされます。感染防止拡大を適切に行うためには、地域・全国において感染症がどの程度広がっているのかを正確に把握することが必要なことから、サーベイランスに参加し、感染症発生状況などを適切に報告を行うことへのインセンティブを設けるものです(感染対策向上加算1はサーベイランス参加が義務)。

また、外来感染対策向上加算に上乗せされる【サーベイランス強化加算】について、施設基準(解釈通知)では、上述のとおり「院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)などの地域や全国のサーベイランスに参加していること」が求められています。



この点について今般の疑義解釈では次のような点を明確にしました。

▽「診療所版J-SIPHEへの参加」も「地域や全国のサーベイランスに参加していること」に該当する

▽参加にあたっては、少なくとも抗菌薬情報と微生物・耐性菌情報を提出している必要がある

▽医療機関が新たに「診療所版J-SIPHE」に参加する場合、来年(2023年)3月31日までの間に限り「診療所版J-SIPHEの参加申込書を窓口に提出した」時点から当該要件を満たすものとして差し支えない。この場合、【サーベイランス強化加算】の施設基準を届け出る際に「当該参加申込書の写し」を添付する

▽参加医療機関から脱退した場合は、速やかに【サーベイランス強化加算】の届け出を取り下げることが求められる



このほか、今般の疑義解釈では次のような点も明らかにしています。

▽【高血圧症治療補助プログラム加算】(成人の本態性高血圧症の治療補助を目的に薬事承認されたアプリを使用し高血圧症に関する総合的な指導・治療管理を行った場合に、アプリによる治療開始時にB100【禁煙治療補助システム指導管理加算】(140点)を準用して1回に限り算定する、厚労省サイトはこちら)について、他の【医学管理料】(Bコード)等のうち要件を満たすものを算定する場合に当該加算を算定できる

▽B001【特定疾患治療管理料】の「36 下肢創傷処置管理料」(500点)について、施設基準(解釈通知)では、▼整形外科、形成外科、皮膚科、外科、心臓血管外科また循環器内科の診療従事経験5年以上▼下肢創傷処置に関する適切な研修を修了-の両要件を満たす常勤医師1名以上配置を求めている。後者の「下肢創傷処置に関する適切な研修」について、日本フットケア・足病医学会「下肢創傷処置・管理のための講習会」も該当する(関連厚労省サイトはこちら(疑義解釈その1)の「問145」)



【これまでの2022年度改定関連記事】
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【2022年度診療報酬改定答申5】地域医療体制確保加算、医師事務作業補助体制加算、夜間看護配置に関する加算を軒並みアップ
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【2022年度診療報酬改定答申3】大規模病院の地域包括ケア病棟にも在宅患者受入れ促すため、飴(加算)と鞭(減算)
【2022年度診療報酬改定答申2】手厚い医療体制敷くICUに新加算、3日以内750点、4-7日500点、8―14日300点ON
【2022年度診療報酬改定答申1】充実した急性期一般1を評価する新加算、7日以内460点、8-11日250点、12―14日180点に設定
感染防止対策に取り組む広範な医療機関を診療報酬で評価、中小病院やクリニックでも感染対策強化を―中医協総会(2)
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医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でもサポート、手術等の時間外加算見直し、看護補助の新評価など―中医協総会(1)
オンライン初診料、初診料(288点)とコロナ特例(214点)の中間に、オンライン資格確認を加算で後押し―中医協総会(6)
専門看護師・特定研修修了者による訪問看護を特別評価、訪問看護ターミナルケア療養費の不合理解消―中医協総会(5)
紹介受診重点病院の創設に伴う加算新設、機能強化加算に実績要件を設け、「外来機能分化」を推進―中医協総会(4)
地域包括ケア病棟で「機能に応じた厳しい減算」増設、特定機能病院の「回復期リハ病棟」を特別評価―中医協総会(3)
充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)
看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG