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GemMed塾 看護モニタリング

感染対策、ICU、地域包括ケア病棟、慢性維持透析、DPCにおける特定入院料の加算取扱いなど明確化—疑義解釈23【2022年度診療報酬改定】

2022.8.26.(金)

厚生労働省は8月24日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈(その23)を公表しました(厚労省のサイトはこちら)。

今回は、▼感染対策向上加算▼救命救急入院料・特定集中治療室管理料▼地域包括ケア病棟入院料▼慢性維持透析患者外来医学管理料▼腹腔鏡下直腸切除・切断術▼不妊治療に係る検査▼DPC(特定入院料に係る加算の取り扱い)—について、医療現場の疑問に答えています。順番に見ていきましょう。

【これまでの疑義解釈に関する記事】
▽その1に関する記事はこちら(看護必要度)こちら(感染対策向上加算)こちら(急性期充実体制加算)
▽その3に関する記事はこちら(地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算
▽その4に関する記事はこちら(感染対策向上加算)
▽その6に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU、早期離床・リハビリ加算、成育連携支援加算など)
▽その7に関する記事はこちら(電子的保健医療情報活用加算、術後疼痛管理チーム加算、地域包括ケア病棟入院料、看護補助体制充実加算、平均在院日数、看護必要度など))
▽その8に関する記事はこちら(サーベイランス強化加算、術後疼痛管理チーム加算、特定集中治療室管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、看護補助体制充実加算、早期栄養介入管理加算、二次性骨折予防継続管理料、透析時運動指導等加算、周術期栄養管理実施加算)
▽その10に関する記事はこちら(感染対策向上の加算(入院・外来)、急性期充実体制加算、データ提出加算、摂食嚥下機能回復体制加算、ネブライザ、受診時定額負担(紹介状なしの患者に対する定額負担))
▽その12に関する記事はこちら(報告書管理体制加算、早期栄養介入管理加算、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、特定集中治療室用の看護必要度、肝エラストグラフィ加算、自家脂肪注入、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、電子的保健医療情報活用加算)
▽その14に関する記事はこちら(医師事務作業補助体制加算、報告書管理体制加算、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算、こころの連携指導料(I)、下肢創傷処置)
▽その15に関する記事はこちら(感染対策向上加算、外来感染対策向上加算、地域包括診療加算・地域包括診療料、急性期充実体制加算、一般病棟用の看護必要度、ICU看護必要度、不妊治療)
▽その18に関する記事はこちら(摂食嚥下機能回復体制加算、検査料、特定薬剤管理指導加算(調剤報酬)、服用薬剤調整支援料2(同))
▽その19に関する記事はこちら(感染対策向上加算・外来感染対策向上加算、外来腫瘍化学療法診療料、特定行為に係る看護師の研修制度、発達及び知能検査、人工腎臓(導入期加算)、鏡視下咽頭悪性腫瘍手術、鏡視下喉頭悪性腫瘍手術、訪問看護情報提供療養費▼訪問看護ターミナル療養費)

感染対策向上加算の「研修」要件の考え方を明確化

まず、感染対策に関してです。

2022年度改定では、新型コロナウイルス感染症対応を契機に「個々の医療機関はもとより、地域単位での感染対策のさらなる充実が必要不可欠である」ことが認識され、次のような加算が設けられました(従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設)。加算1病院をリーダーとして、地域の加算2病院・加算3病院・外来加算クリニックが密接に連携し、自治体(保健所)や地域医師会とも共同して「面で感染症対策を進める」ことを目指すものです(関連記事はこちら)。

【感染対策向上加算】
▽加算1:地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】:地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観



施設基準(解釈通知)では、【加算2】で薬剤師・臨床検査技師に、【加算3】で医師・看護師に「適切な研修」受講を義務付けています。この点、疑義解釈(その1)では「厚生労働省の院内感染対策講習会3(受講証書が交付されるものに限る)が該当する」とされました。

今般の疑義解釈(その23)では、本年度(2022年度)以降に実施される▼厚生労働省の院内感染対策講習会2(受講証書が交付されるものに限る)は該当する▼厚生労働省の院内感染対策講習会1・3・4は「該当しない」—旨を明確にしました。

新型コロナウイルス感染症は現在でも全国で猛威を振るい続けており、また「別の新興感染症が遠くない将来に蔓延する」ともみられています。加算の取得は「経営の安定」につながることはもちろん、「地域全体の感染対策水準を向上させる」ことにもつながります。施設基準のクリアに向けた各医療機関の取り組みに期待が集まります。

ICU等での「算定日数延長」ルール、「学会との連携」要件の考え方を明確化

救命救急入院料・特定集中治療室管理料については、2022年度診療報酬改定で次のような見直しが行われています。

(1)専門性の高い看護師や臨床工学技士を手厚く配置し、医師、看護師、臨床工学技士が重症患者看護に当たり必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした院内研修を実施するなど、重症患者対応の強化に資する体制を確保しているICU等(特定集中治療室管理料1-4、救命救急入院料2・4を算定)を評価する【重症患者対応体制強化加算】(3日以内:750点、4-7日:500点、8―14日:300点を1日につき加算)を設ける。加算取得のためにはICU用の看護必要度のうち「特殊な治療法等」(人工心臓やECMOなど)に該当する患者が15%以上であることなどが求められる

(2)患者の治療に直接関わらない専任の担当者である「入院時重症患者対応メディエーター」を配置し、医療職とともに患者・家族等に対して治療方針・内容等の理解および意向表明を支援する体制を敷くICU等について評価する【重症患者初期支援充実加算】(1日につき300点を、入院日から起算して3日算定可)を新設する

入院時重症患者対応メディエーターの概要(中医協総会(2)3 211110)



(3)ICUやNICUなどのバイオクリーンルーム要件を見直し、「治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室および陰圧個室を設置することが望ましい」旨に改める

(4)特定集中治療室管理料、救命救急入院料の算定日数上限(通常14日、広範囲熱傷60日)について、患者の早期回復を目的とした取り組み体制が十分に整備されているICU等においては、▼急性血液浄化または体外式心肺補助(ECMO)を必要とする患者は25日▼臓器移植を行った患者は30日―に延伸する

(5)【早期離床・リハビリテーション加算】の算定対象に▼救命救急入院料▼ハイケアユニット入院医療管理料▼脳卒中ケアユニット入院医療管理料▼小児特定集中治療室管理料―算定ユニットを加えるとともに、関連職種に「言語聴覚士」を追加する

(6)【早期栄養介入管理加算】について、「入室後早期から経腸栄養を開始した場合:400点」と「それ以外の場合:250点」とで評価の切り分けを行う(現在は一律に400点)とともに、▼救命救急入院料▼ハイケアユニット入院医療管理料▼脳卒中ケアユニット入院医療管理料▼小児特定集中治療室管理料―での加算算定も可能とする。また【入院児栄養食事指導料】との併算定ができない旨を明確化する

(7)ICU用の看護必要度について、▼A項目から「心電図モニター管理」を削除する▼B項目を削除する▼重症患者(看護必要度を満たす患者)の定義を「A3点以上」と見直す▼看護必要度IIを導入し、この場合の重症患者割合の基準値を▼救命救急2・4、ICU1・2では70%以上(必要度Iでは80%以上)▼ICU3・4では60%以上(同じく70%)—に設定する

(8)救命救急入院料1・3において、現在に「ICU用の看護必要度」による状態評価から、「HCU用の看護必要度」による状態評価へと見直す



このうち(4)の「算定上限日数の延長」が認められるためには、▼当該ユニットで【早期離床・リハビリテーション加算】または【早期栄養介入管理加算】を届け出る▼当該ユニット入院患者について「関連学会と連携」の上で適切な管理等を行う—ことが施設基準(解釈通知)で求められています。

後者の「関連学会との連携」については、疑義解釈(その1)で「日本集中治療医学会のデータベースであるJIPAD(Japanese Intensive care Patient Database)に症例を登録し、治療方針決定および集中治療管理を行っていること」と明示されました(関連記事はこちら)。

さらに、今般の疑義解釈(その23)では「新たにJIPDAに参加する場合、日本集中治療学会のホームページで『JIPADにおける参加施設・準じる施設』として掲載されること」で当該要件を満たすと扱われることが明らかにされました。

地域包括ケア病棟、「同一敷地内の訪看ステーション」との関係性を明確化

地域包括ケア病棟入院料等については、2022年度改定で(1)急性期後患者の受け入れ機能への偏り是正(2)在宅患者受け入れ機能の推進(3)在宅復帰機能の推進—の3分野におよぶ、大きな見直しが行われました(関連記事はこちら)。

今般の疑義解釈(その23)では、2022年度改定より前から施設基準(解釈通知)で定めされている「訪問看護ステーションの、当該保険医療機関の同一敷地内設置」要件について、▼原則として、当該訪問看護ステーションの開設者は「当該保険医療機関と同一」である必要がある▼ただし、当該保険医療機関と退院支援、訪問看護提供における24時間対応や休日・祝日対応、人材育成等について「連携」している場合は、同一でなくても差し支えない—旨が明示されました。基本的ながら、非常に重要な解釈が示されています。

慢性維持透析、入院患者が他院外来で透析を行う場合の考え方を明確化

【慢性維持透析患者外来医学管理料】は、安定した状態にある慢性維持透析患者に対し「特定の検査結果に基づいて行う計画的な治療管理」を包括評価する診療報酬項目です。2022年度改定で、従前の「2211点」から「2250点」への点数引き上げが行われました。

点数解釈通知(点数算定の留意事項通知)では、「安定した状態にある慢性維持透析患者」とは、「透析導入後3か月以上が経過し、定期的に透析を必要とする入院中の患者以外の患者」をさすとし、あわせて「結核病棟など」の入院患者が他医療機関を受診して透析を行う場合は「除く」と規定されています。

今般の疑義解釈(その23)では、この点を明確化し、次の入院料を算定する入院患者が、他医療機関を受診して透析を行い、当該他医療機関で特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合には【慢性維持透析患者外来医学管理料】も算定「可能」である旨が示されています。
▼結核病棟入院基本料
▼精神病棟入院基本料
▼特定機能病院入院基本料(結核病棟、精神病棟に限る)
▼有床診療所入院基本料
▼精神科救急急性期医療入院料
▼精神科急性期治療病棟入院料
▼精神科救急・合併症入院料
▼児童・思春期入院医療管理料
▼精神療養病棟入院料
▼認知症治療病棟入院料
▼有床診療所療養病床入院基本料
▼地域移行機能強化病棟入院料

腹腔下直腸切除・切断術、個別ケースの考え方を明確化

また、K740-2【腹腔鏡下直腸切除・切断術】(1切除術:7万5460点、2低位前方切除術 :8万3930点、3超低位前方切除術:9万1470点、4経肛門吻合を伴う切除術:10万470点、5切断術:8万3930点)については、次のような点が明確にされています。

▽「2 低位前方切除」において、「超低位前方切除術」または「経肛門吻合を伴う切除術」を内視鏡手術用支援機器を用いて実施した場合には、【腹腔鏡下直腸切除・切断術】(切除術、低位前方切除術及び切断術に限る)(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)】の施設基準(特掲診療料の施設基準解釈通知、この248ページから記載)に係る届出を行っていれば、K740-2【腹腔鏡下直腸切除・切断術】の「2 低位前方切除術」(8万3930点)を算定可能である

不妊治療の成果を予測するための検査、保険診療内の算定ルールを明確化

不妊治療については、2022年度改定において「有効性・安全性が確立されている」と学会が認定した技術について保険適用が行われています。効果のある、かつ安全である「不妊治療」推進を目指すものです(関連記事はこちら)。

不妊症と診断された患者(あるいはカップル)に対する「一般不妊治療」(タイミング法、人工授精など)、「生殖補助医療」(採卵→体外受精→胚培養→移植)について、保険点数を設け、詳細な算定要件や施設基準を設けています。

今般の疑義解釈(その23)では、この一般不妊治療または生殖補助医療を実施している患者に対して「不妊治療に係る妊娠判定のため、妊娠反応検査(尿中・血中HCG検査)を実施」した場合には、「一連の診療過程につき1回に限り検査点数が算定可能」である旨が明示されています。

併算定不可の点数、出来高でもDPCでも同じ考え方である点を明確化

DPCについては、2022年度診療報酬改定で(1)一部診断群分類における「他院からの転棟の有無に応じた評価」の導入(2)A方式(DPCで最も一般的な点数設定方式)の見直し(3)短期滞在手術等基本料3該当の診断群部類をD方式に移行(4)機能評価係数IIの見直し(5)退院患者調査の見直し—といった見直しが行われています(関連記事はこちら)。データに基づく分析を行い、「不断の改善」が続けられています。

ところで、ICUなどの【早期離床・リハビリテーション加算】と【早期栄養介入管理加算】(については、次のような「併算定不可」ルールが点数表に定められています。点数項目の趣旨や要件などに照らし「併算定を認めると2重評価になってしまう」と考えられるためです。

【早期離床・リハビリテーション加算】と併算定不可の点数
▼H000【心大血管疾患リハビリテーション料】
▼H001【脳血管疾患等リハビリテーション料】
▼H001-2【廃用症候群リハビリテーション料】
▼H002【運動器リハビリテーション料】
▼H003【呼吸器リハビリテーション料】
▼H007【障害児(者)リハビリテーション料】
▼H007-2【がん患者リハビリテーション料】定できない。

【早期栄養介入管理加算】と併算定不可の点数
▼B001の「10 入院栄養食事指導料」



この点、今般の疑義解釈(その23)では「DPC算定においても、出来高と同様に取り扱う(併算定不可)」旨が明示されました。DPCであっても、出来高であっても、「併算定を認めると2重評価になってしまう」点を回避する必要がある点に変わりはないためです。



Gem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。

【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
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【2022年度診療報酬改定答申3】大規模病院の地域包括ケア病棟にも在宅患者受入れ促すため、飴(加算)と鞭(減算)
【2022年度診療報酬改定答申2】手厚い医療体制敷くICUに新加算、3日以内750点、4-7日500点、8―14日300点ON
【2022年度診療報酬改定答申1】充実した急性期一般1を評価する新加算、7日以内460点、8-11日250点、12―14日180点に設定
感染防止対策に取り組む広範な医療機関を診療報酬で評価、中小病院やクリニックでも感染対策強化を―中医協総会(2)
2024年度改定に向け、「急性期入院医療の評価指標」の在り方など検討し急性期入院医療の集約化の後押を―中医協総会(1)
湿布薬の処方上限引き下げ、経口のHIF-PH阻害剤を人工腎臓点数に包括、巨大チェーン薬局にメス―中医協総会(3)
外来化学療法患者の栄養指導を充実、救急医療管理加算を「顔面熱傷・気道熱傷」患者にも算定広げる―中医協総会(2)
医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でもサポート、手術等の時間外加算見直し、看護補助の新評価など―中医協総会(1)
オンライン初診料、初診料(288点)とコロナ特例(214点)の中間に、オンライン資格確認を加算で後押し―中医協総会(6)
専門看護師・特定研修修了者による訪問看護を特別評価、訪問看護ターミナルケア療養費の不合理解消―中医協総会(5)
紹介受診重点病院の創設に伴う加算新設、機能強化加算に実績要件を設け、「外来機能分化」を推進―中医協総会(4)
地域包括ケア病棟で「機能に応じた厳しい減算」増設、特定機能病院の「回復期リハ病棟」を特別評価―中医協総会(3)
充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)
看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG