Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GemMed塾 短期間で効果を出せるコスト削減の手法とは ~パス改善と材料コスト削減~

2022年度改定で保険適用された「不妊治療」、説明・同意の取得など医療現場の疑問に詳細に回答—疑義解釈37【2022年度診療報酬改定】

2023.1.16.(月)

厚生労働省は1月12日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈(その37)を公表しました(厚労省サイトはこちら)。

今回は「不妊治療」について、医療現場の疑問に答えています。

【これまでの疑義解釈に関する記事】
▽その1に関する記事はこちら(看護必要度)こちら(感染対策向上加算)こちら(急性期充実体制加算)
▽その3に関する記事はこちら(地域包括診療料・加算、感染対策向上加算、術後疼痛管理チーム加算、高度難聴指導管理料、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算
▽その4に関する記事はこちら(感染対策向上加算)
▽その6に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU、早期離床・リハビリ加算、成育連携支援加算など)
▽その7に関する記事はこちら(電子的保健医療情報活用加算、術後疼痛管理チーム加算、地域包括ケア病棟入院料、看護補助体制充実加算、平均在院日数、看護必要度など))
▽その8に関する記事はこちら(サーベイランス強化加算、術後疼痛管理チーム加算、特定集中治療室管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、看護補助体制充実加算、早期栄養介入管理加算、二次性骨折予防継続管理料、透析時運動指導等加算、周術期栄養管理実施加算)
▽その10に関する記事はこちら(感染対策向上の加算(入院・外来)、急性期充実体制加算、データ提出加算、摂食嚥下機能回復体制加算、ネブライザ、受診時定額負担(紹介状なしの患者に対する定額負担))
▽その12に関する記事はこちら(報告書管理体制加算、早期栄養介入管理加算、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、特定集中治療室用の看護必要度、肝エラストグラフィ加算、自家脂肪注入、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、電子的保健医療情報活用加算)
▽その14に関する記事はこちら(医師事務作業補助体制加算、報告書管理体制加算、外来腫瘍化学療法診療料、バイオ後続品導入初期加算、こころの連携指導料(I)、下肢創傷処置)
▽その15に関する記事はこちら(感染対策向上加算、外来感染対策向上加算、地域包括診療加算・地域包括診療料、急性期充実体制加算、一般病棟用の看護必要度、ICU看護必要度、不妊治療)
▽その18に関する記事はこちら(摂食嚥下機能回復体制加算、検査料、特定薬剤管理指導加算(調剤報酬)、服用薬剤調整支援料2(同))
▽その19に関する記事はこちら(感染対策向上加算・外来感染対策向上加算、外来腫瘍化学療法診療料、特定行為に係る看護師の研修制度、発達及び知能検査、人工腎臓(導入期加算)、鏡視下咽頭悪性腫瘍手術、鏡視下喉頭悪性腫瘍手術、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費)
▽その23に関する記事はこちら(感染対策向上加算、救命救急入院料・特定集中治療室管理料、地域包括ケア病棟入院料、慢性維持透析患者外来医学管理料、腹腔鏡下直腸切除・切断術、不妊治療に係る検査、DPC(特定入院料に係る加算の取り扱い))
▽その28に関する記事はこちら(初診料・外来診療料、サーベイランス強化加算、高血圧症治療補助プログラム加算、下肢創傷処置管理料、重症度、医療・看護必要度、紹介状なし患者の定額負担など)
▽その32に関する記事はこちら(感染対策向上加算、ICU等の重症患者対応体制強化加算、レセプトの記載要領など)
▽その34に関する記事はこちら(電気味覚検査)
▽その35に関する記事はこちら(在宅経管栄養法用栄養管セット加算)

一般不妊治療、生殖補助医療における「患者・パートナーへの説明・同意」の考え方整理

2022年度診療報酬改定で、一般不妊治療と生殖補助医療が保険適用されました(関連記事はこちら(疑義解釈15)不妊治療(Q&A)こちら(不妊治療、答申)こちらこちらこちら)。

一般不妊治療とは、例えば▼タイミング法(排卵日に合わせた性交の指導など)▼人工授精(排卵タイミングにわせた精製精子注入など)―をさし、不妊症と診断されたカップル(婚姻関係までは問わない)に対し、一般不妊治療に課する計画的な指導を行うことを3か月に1回、【一般不妊治療管理料】(250点)として評価し、また不妊症患者に対し人工授精を行うことを【人工授精】(1820点)として評価しています。

また生殖補助医療については、「採卵」→「体外受精」→「胚の培養」→「母体への移植」といった技術を「個別に評価する」とともに、「一連の生殖補助医療の総合的な管理を評価する」こととしています(総合的な管理の点数+個別技術の点数を算定できる)。



不妊治療でも生殖補助医療でも、点数を算定するにあたっては「カップル(患者・パートナー)への治療内容やリスクなどについて説明を行い、同意を得る」ことが求められます(要件に定められている)。この点について今般の疑義解釈37では、次のような点に留意すべきことを再確認しています。

▽初回の治療計画の説明に当たっては、原則として患者・パートナーの同席の下で実施する。同席が困難な場合には、▼その理由を診療録に記載する▼やむを得ない場合を除いて、同席ができなかった者に対しても以後の診療機会に説明を行い、同意を得る—ことが必要(厚労省サイトはこちら(疑義解釈1)

▽「治療内容等に係る同意について確認」については、患者・パートナーの受診までは必要なく「同意について確認」がとれればよい(厚労省サイトはこちら(疑義解釈1)

▽一般不妊治療管理料における「治療計画に係る患者・パートナーへの説明・同意」の取得は、同席が困難な場合にはビデオ通話(リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション)が可能な機器を用いて説明を行った上で、同意の確認を行ってもよい。この場合「身分証明書の提示等による確実な本人確認」「文書による同意」を得るが、パートナーからの文書による同意は「後日、同意を得た文書を診療録に添付する」ことでよい。なお「単にパートナーへ説明し、同意を取得する」のみでは、当該パートナーに対する診療報酬は算定できない(厚労省サイトはこちら(疑義解釈1)

▽生殖補助医療管理料においても、上記のほか、▼同意は文書で取得し、診療録に添付して保存する▼治療計画の文書交付費用は別に徴収できない▼パートナーに特段の診療を行わず、治療計画の説明・同意の取得のみを行う場合には、当該パートナーに関する不妊治療の診療報酬は算定できない▼患者・パートナーの両者に診療や必要な療養上の指導等を行っ た場合は、両者についてそれぞれ該当する不妊治療の診療報酬を算定できる▼カップルについて「重婚でない」「同一世帯である」「出生した子について認知を行う意向がある」ことを確認する—点は同一である(厚労省サイトはこちら(疑義解釈1)

新規開設する医療機関で一般不妊治療を行う場合の「診療実績」ルールの考え方を整理

【一般不妊治療管理料】を取得するためには、(1)産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科を標榜する保険医療機関である(2)医療機関内に、産科、婦人科、産婦人科について合わせて5年以上、または泌尿器科について5年以上の経験を有する常勤医師を1名以上配置する(3)医療機関において、不妊症診療を年間20例以上実施している—という施設基準を満たすことが求められます(この施設基準を満たした医療機関が、【一般不妊治療管理料】を要件を満たして実施した場合に点数算定が可能となる、厚労省サイトはこちら(特掲診療料の施設基準解釈通知)、関連記事はこちら)。

今般の疑義解釈37では、(3)の「不妊症診療を年間20例以上実施」という基準について次のような考え方を明らかにしました。

▽一般不妊治療管理料の「新規届け出」を行う場合には、届出前6か月以内の実施件数が「10例以上」(要件である年間実施件数の半数)であれば届け出可能である

▽保険医療機関を新規に開設したために診療実績がない場合には、様式5の11の「診療実績を除く項目」を記入の上で届け出を行った場合に限り、当該様式を届け出た日の属する月から最大6か月の間は、一般不妊治療管理料を算定可能とする

▽6か月を超えて一般不妊治療管理料を算定する場合は、上記の診療実績を満たしたうえで改めて届け出を行う

一般不妊治療管理料の施設基準届け出様式



つまり、新規に医療機関を開設する場合には、▼診療実績以外の届け出を行う→▼6か月間、一般不妊治療管理料の算定が特例的に認められ、この間に「10例以上の不妊症治療実績」を上げる→▼この実績をもとに、一般不妊治療管理料を正式に届け出る—という流れになります。

生殖補助医療治療中に年齢制限(43歳)に達した場合の取り扱いを整理

生殖補助医療については、成功率などに関する学会の見解を踏まえて「女性の年齢が43歳未満」という年齢制限が設けられています(40歳未満は6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで保険診療の中で生殖補助医療を実施可)。この点について、今般の疑義解釈37では「治療中に43歳に達した場合であっても、43歳に達した日を含む1回の治療(胚移植を目的とした治療計画に基づく一連の治療をいう)は保険診療で実施可能である」点が明確化されました。

卵子採取に関する留意事項を再整理

また卵子採取について、医学的な判断で「治療計画において、卵子が得られなかった場合や得られた卵子が少なかった場合等に『複数回採卵術を行う』こと」が可能ですが、その際には「患者の身体的な負担にも配慮しつつ、必要な範囲内で実施すべき」ことが求められます(厚労省サイトはこちら(疑義解釈1)、関連記事はこちら)。

この点について厚労省は、次のような詳しい考え方を明らかにしています。

▽生殖補助医療管理料の算定要件に基づき「少なくとも6か月に1回以上、患者・パートナーに対し、治療内容等に係る同意について、それまでの治療結果等も踏まえて適切に確認する」ことが求められる

▽少なくとも6か月に1回以上、必要に応じて治療計画の見直しを適切に行う。なお、治療計画の見直しを行った場合には、患者・パートナーに文書を用いて説明の上交付し、文書による同意を得るとともに、交付した文書のコピー・同意文書を診療録に添付する

▽治療計画の見直しにより「女性の年齢が43歳となった」場合には、以降の診療は保険外となる

複数医療機関が連携して生殖補助医療を行う場合の点数算定ルールを整理

生殖補助医療を複数の医療機関で行うケースも考えられます。例えば、▼治療計画の作成等をA病院で行う▼採卵準備等のための外来診療(頻度の高い投薬等)を、患者の近隣のかかりつけBクリニックで行う—ようなケースが考えられ、A病院でも生殖補助医療管理料の算定などが認められます。

この点、例えば「上記Bクリニックが『排卵誘発のための在宅自己注射に関する指導管理を行う』ようなケース」も、上記の複数医療機関で行うケースに含まれることが明確にされました。

ただし、「A病院で生殖補助医療に係る計画的な医学管理を行っている患者に対し、当該計画に基づきBクリ ニックが診療・自己注射に関する指導管理等を行う」場合に、Bクリニックでの生殖補助医療管理料は算定できませんが、▼初診料▼再診料▼処置▼検査▼投薬▼在宅自己注射指導管理—などは要件を満たせば算定可能です。

一連の生殖補助医療全体を評価する【生殖補助医療管理料】は「主に指導管理を行う1つの医療機関で算定」し、個々の生殖補助医療は「当該治療を実施した個々の医療機関で算定」するイメージです。

「凍結胚」を用いた生殖補助医療について、保険診療、保険外診療の考え方を整理

生殖補助医療は、「卵子を採取」→「体外で受精」→「胚培養」→「母体に移植」するという流れで行われます。しかし、一度の治療で妊娠に至らないことも考えられるため「胚を凍結保存し、必要な時期に解答して母体に移植する」こともあります。

診療報酬ではK917-3【胚凍結保存管理料】の「1 胚凍結保存管理料(導入時)」(1個:5000点、2-5個:7000点、6-9個:1万200点、10個以上:1万3000点)と「2 胚凍結保存維持管理料」(3500点)で評価を行っています。

この点、「2022年4月1日より前から凍結保存されている初期胚・胚盤胞については、後者の「2 胚凍結保存維持管理料」(3500点)を算定することとさています(関連記事はこちら)。

今般、このケースの算定期間について「凍結保存の開始日に関わらず、『2 胚凍結保存維持 管理料』を算定した日から3年を限度として算定できる」ことが明示されました。



このほか、「凍結胚」に関して、今般の疑義解釈37では次のような点も明らかにされました。

▽保険診療の中で作成した凍結胚が残っている場合で「医学的判断により保険『外』で、受精卵・胚に対する診療を実施する必要がある」場合は、次のように考える
▼保険診療により作成した凍結胚を用いずに、保険外の診療として改めて採卵から胚移植までの診療を行うことは可能である

▼上記の場合、保険診療により作成した凍結胚について「2 胚凍結保存維持管理料」は算定できない(「1 胚凍結保存管理料(導入時)」の算定要件となる胚凍結保存の開始日から1年以内は当該管理料で評価されているため)
→当該期間において患者・パートナーに対し凍結保存の費用・医学管理に関する費用の負担を求めてはならない

▼胚凍結保存の開始日から1年以上を経過した後、保険外の診療から保険診療へ再度移行する場合については、患者・パートナーの次回の不妊治療に向けた意向を確認の上、保険診療で治療計画を作成して生殖補助 医療の受診を開始し、再度、算定要件を満たすこととなった時点から点数算定が可能となる

▼保険診療で得られた残余凍結胚は、その後保険診療を再開したときに保険診療として使用してよい
→ただし、この場合であっても、回数制限(40歳未満で6回、40歳以上43歳未満で3回)に係る実施回数のカウントにおいては、以前の保険診療における実施回数も含まれる

凍結胚を保険外で使用する場合のルールイメージ(疑義解釈37 230112)



▽保険外の診療(先進医療等の保険外併用療養に該当しないもの)で不妊治療を行う際に、保険診療により作成した凍結胚を使用することは認められない(「保険診療において生殖補助医療を実施することを前提に、採卵術から胚移植術までの診療過程を治療計画に記載する」ため、「あらかじめ、保険外で使用することを念頭に置いた採卵等に係る治療計画を作成する」ことは認められない)

▽ただし、年齢制限や回数制限のため保険診療が終了し「以降は保険外で不妊治療を継続する」場合で、凍結胚が残っている場合には、当該凍結胚 廃棄せず、以降の保険外の診療に使用することは差し支えない



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(看護必要度IIの経過措置修了)こちら疑義解釈28)こちら(疑義解釈15)こちら(疑義解釈12)こちら(疑義解釈10)こちら(看護必要度の疑義解釈7)こちら(看護必要度に関する疑義解釈1)こちら(急性期充実体制加算に関する疑義解釈1)こちら(告示関連)こちら(答申)こちら(新指標5ほか)こちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちら(疑義解釈23)こちら(係数告示)こちら(告示関連)こちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちら(疑義解釈32)こちら(疑義解釈23)こちら(疑義解釈15)こちら(疑義解釈12)こちら(疑義解釈8)こちら(疑義解釈6)こちら(看護必要度に関する疑義解釈1)こちら(告示関連)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちら(疑義解釈23)こちら(告示)こちらこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちら(疑義解釈8)こちら(疑義解釈7)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちら(告示関連)こちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちら(答申)こちらこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちら(疑義解釈7)こちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちら疑義解釈28)こちら(疑義解釈15)こちら(疑義解釈10)こちら(かかりつけ医機能に関する疑義解釈3)こちら(紹介受診重点医療機関に関する告示関連)こちら(かかりつけ医機能に関する答申)こちら(受診時定額負担等に関する答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら(疑義解釈19)こちら(答申、訪問看護)こちら(答申、在宅医療)こちらこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆オンライン診療に関する記事はこちら(答申)こちらこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちら(疑義解釈32)こちら疑義解釈28)こちら(疑義解釈23)こちら(疑義解釈19)こちら(疑義解釈15)こちら(疑義解釈10)こちら(疑義解釈8)こちら(疑義解釈7)こちら(疑義解釈6)こちら(疑義解釈4)こちら(疑義解釈3)こちら(疑義解釈1)こちら(答申)こちらこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちら(疑義解釈14)こちら(疑義解釈8)こちら(告示関連)こちら(答申)こちらこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちら(疑義解釈19)こちら(疑義解釈14)こちら(疑義解釈3)こちら(答申)こちらこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら(答申)こちらこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちら(疑義解釈14)こちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら(疑義解釈18)こちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら(答申)こちらこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら(疑義解釈14)こちら
◆透析医療に関する記事はこちら(疑義解釈23)こちらこちらこちら
◆個別疾患管理等に関する記事はこちら(疑義解釈7)こちら(疑義解釈3)こちらこちらこちら
◆新規医療技術に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちら(疑義解釈12)こちら(疑義解釈10)こちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちら(疑義解釈15)不妊治療(Q&A)こちら(不妊治療、答申)こちら(後発品使用促進、答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆答申附帯意見に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)
●薬価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●保険医療材料制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●費用対効果評価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●公聴会に関する記事はこちら



病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

【関連記事】

【在宅経管栄養法用栄養管セット加算】算定患者に交換用胃瘻カテーテル用いた場合、カテーテル費用を別算定可—疑義解釈35【2022年度診療報酬改定】
濾紙ディスクによる味覚検査試薬が供給停止、代替法でも臨時特例的にD254【電気味覚検査】の算定可—疑義解釈34【2022年度診療報酬改定】
200-399床で看護必要度Iを用いる急性期一般1、23年以降も急性期一般1を取得するには1月18日までに看護必要度IIで届け出を—厚労省
複数の感染対策向上加算1病院、合同カンファレンス要件示す!スーパーICU加算のルール明確化!—疑義解釈32【2022年度診療報酬改定】
看護必要度II、紹介状なし患者の特別負担、大病院の紹介・逆紹介割合などについて考え方を明確化—疑義解釈28【2022年度診療報酬改定】
感染対策、ICU、地域包括ケア病棟、慢性維持透析、DPCにおける特定入院料の加算取扱いなど明確化—疑義解釈23【2022年度診療報酬改定】
感染対策向上加算、外来腫瘍化学療法診療料、訪問看護、人工腎臓の導入期加算などの解釈を明確化—疑義解釈19【2022年度診療報酬改定】
摂食嚥下機能回復体制加算、外来抗がん剤投与患者への「薬局フォローアップ」等の考え方整理—疑義解釈18【2022年度診療報酬改定】
感染対策における「合同カンファ」、感染制御チーム各職種が1名ずつ参加必要—疑義解釈15【2022年度診療報酬改定】
外来がん化学療法の【バイオ後続品初期導入加算】、抗がん剤投与日以外にも要件満たせば算定可—疑義解釈14【2022年度診療報酬改定】
看護必要度、電子的保健医療情報活用加算、報告書管理体制加算などの詳細明らかに―疑義解釈12【2022年度診療報酬改定】
感染対策向上加算1、「コロナ重点医療機関でなければならない」旨を少し柔軟に解釈―疑義解釈10【2022年度診療報酬改定】
ICU看護必要度、看護補助体制充実加算、二次性骨折予防継続管理料などについて考え方を整理・明確化―疑義解釈8【2022年度診療報酬改定】
「短期滞在手術等に該当する手術等」、平均在院日数・看護必要度・日常生活機能評価との関係を明確化―疑義解釈7【2022年度診療報酬改定】
看護職員等の処遇改善、病院の必要額と診療報酬との間に生じる過不足をどう考えていくかが最大論点—中医協総会
感染対策、ICU等の早期離床・リハ加算、MFICUの成育連携支援加算、湿布薬上限など明確化―疑義解釈6【2022年度診療報酬改定】
感染対策向上加算等の研修や訓練・カンファレンス実績、届け出時点では不要―疑義解釈4【2022年度診療報酬改定】
外来腫瘍化学療法診療料とがん患者指導料「ハ」、同一患者に併算定できない―疑義解釈3【2022年度診療報酬改定】
一般病棟・ICUの看護必要度、2022年度診療報酬改定踏まえて詳細を明示―疑義解釈1【2022年度診療報酬改定】(3)
地域ごとに「面で感染症に対応できる体制」構築のための【感染対策向上加算】―疑義解釈1【2022年度診療報酬改定】(2)
急性期充実体制加算の緊急手術・看護必要度II・敷地内薬局NG等の考え方整理―疑義解釈1【2022年度診療報酬改定】(1)
2022年度GHC診療報酬改定セミナー!急性期医療の定義に切り込んだ「医療提供体制改革」を進める改定内容!
井内医療課長・鈴木前医務技監がGHC改定セミナーに登壇!2022年度改定で何を目指すのか!
看護職員処遇改善のための診療報酬設定論議スタート、まず技術的課題等を分科会で整理―中医協総会
2022年度のDPC機能評価係数IIトップ、大学病院群で和歌山医大病院、特定群で帯広厚生病院、標準群で飯山赤十字病院
生殖補助医療、従前の支援事業で6回終了したとしても、要件満たせば保険診療で改めて6回チャレンジ可
「クリニック・中小病院」と「紹介受診重点医療機関」との双方向情報連携を【連携強化診療情報提供料】で評価
新設された【看護補助体制充実加算】、病棟の看護師長、病棟看護師、看護補助者のそれぞれで所定研修受講など要件化
療養病棟で「中心静脈栄養離脱に向けた摂食・嚥下機能回復」実施促すための飴と鞭
一部疾患でDPC病棟への入棟経路ごとの分類を設定、DPC全般でさらに「在院日数短縮」が重要テーマに―厚労省
複数の減算ルールに該当する地域包括ケア病棟、「減算を複数適用した低い点数」算定に―厚労省
スーパーICU評価する【重症患者対応体制強化加算】を新設、ECMOの処置料・管理料を設定―厚労省
急性期充実体制加算の施設基準、全身麻酔手術2000件以上、救急受け入れ2000件以上、時間外加算1取得など―厚労省
【2022年度診療報酬改定答申17】救急医療管理加算の点数引き上げと対象状態拡大、あわせて「不適切事例」への対処も
【2022年度診療報酬改定答申16】安全性・有効性を確認した不妊治療技術を保険適用、生殖補助医療では年齢・回数制限
【2022年度診療報酬改定答申15】小入管の加算新設など、小児、新生児等への医療提供充実を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定答申14】オンライン初診料は251点に、オンラインの医学管理・在総管の点数を整理
【2022年度診療報酬改定答申13】後発品使用促進、人工腎臓の適正化、リフィル処方箋など組み合わせ医療費の膨張抑止
【2022年度診療報酬改定答申12】外来化学療法の評価、がん患者の遺伝子パネル検査・結果説明などの評価を大幅充実
【2022年度診療報酬改定答申11】訪問看護でも『量の拡大』と「質の向上」目指す、専門性の高い看護師への期待高まる
【2022年度診療報酬改定答申10】在宅医療の「裾野」を拡大して量を充実、「頂」を高くして質の向上を目指す
【2022年度診療報酬改定答申9】療養病棟、障害者施設・緩和ケア病棟、有床診のそれぞれに「適切な機能発揮」促す
【2022年度診療報酬改定答申8】地域全体の感染防止対策強化を目指し、感染防止対策加算を改組し、外来で新加算創設
【2022年度診療報酬改定答申7】かかりつけ医機能の明確化に向け、機能強化加算の施設基準・算定要件を厳格化
【2022年度診療報酬改定答申6】紹介受診重点病院を加算で評価、外来→在宅の円滑移行を新たな診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定答申5】地域医療体制確保加算、医師事務作業補助体制加算、夜間看護配置に関する加算を軒並みアップ
【2022年度診療報酬改定答申4】質の高いリハ提供できない回復期リハに退場宣告、特定機能病院での良質なリハに注目
【2022年度診療報酬改定答申3】大規模病院の地域包括ケア病棟にも在宅患者受入れ促すため、飴(加算)と鞭(減算)
【2022年度診療報酬改定答申2】手厚い医療体制敷くICUに新加算、3日以内750点、4-7日500点、8―14日300点ON
【2022年度診療報酬改定答申1】充実した急性期一般1を評価する新加算、7日以内460点、8-11日250点、12―14日180点に設定
感染防止対策に取り組む広範な医療機関を診療報酬で評価、中小病院やクリニックでも感染対策強化を―中医協総会(2)
2024年度改定に向け、「急性期入院医療の評価指標」の在り方など検討し急性期入院医療の集約化の後押を―中医協総会(1)
湿布薬の処方上限引き下げ、経口のHIF-PH阻害剤を人工腎臓点数に包括、巨大チェーン薬局にメス―中医協総会(3)
外来化学療法患者の栄養指導を充実、救急医療管理加算を「顔面熱傷・気道熱傷」患者にも算定広げる―中医協総会(2)
医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でもサポート、手術等の時間外加算見直し、看護補助の新評価など―中医協総会(1)
オンライン初診料、初診料(288点)とコロナ特例(214点)の中間に、オンライン資格確認を加算で後押し―中医協総会(6)
専門看護師・特定研修修了者による訪問看護を特別評価、訪問看護ターミナルケア療養費の不合理解消―中医協総会(5)
紹介受診重点病院の創設に伴う加算新設、機能強化加算に実績要件を設け、「外来機能分化」を推進―中医協総会(4)
地域包括ケア病棟で「機能に応じた厳しい減算」増設、特定機能病院の「回復期リハ病棟」を特別評価―中医協総会(3)
充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)
看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG