GemMed | データが拓く新時代医療 > 2022診療報酬改定 > 感染対策にかかる「サーベイランス強化加算」、2023年4月1日以降は柔軟措置を適用せず—疑義解釈45【2022年度診療報酬改定】

感染対策にかかる「サーベイランス強化加算」、2023年4月1日以降は柔軟措置を適用せず—疑義解釈45【2022年度診療報酬改定】

2023.3.31.（金）

厚生労働省は3月30日に、2022年度の診療報酬改定の疑義解釈（その45）を公表しました（厚労省サイトはこちら）。

今回は、感染対策向上加算に上乗せされる「サーベイランス強化加算」と、薬剤供給不安対応について医療現場の疑問に答えています。

1 サーベイランス強化加算の届け出にかかる柔軟措置、23年4月以降は適用されない
2 薬剤供給不安の中、適応外の代替薬使用を柔軟に判断

サーベイランス強化加算の届け出にかかる柔軟措置、23年4月以降は適用されない

2022年度改定においては、新型コロナウイルス感染症対応を契機に「個々の医療機関はもちろん、地域単位での感染対策のさらなる充実が必要不可欠である」ことが認識され、次のような加算が設けられました（従前の入院における感染防止対策加算の改組と、クリニック外来における加算の新設）。加算1病院をリーダーとして、地域の加算2病院・加算3病院・外来加算クリニックが密接に連携し、自治体（保健所）や地域医師会とも共同して「地域において『面』で感染症対策を進める」ことを目指すものです（関連記事はこちら）。

【感染対策向上加算】
▽加算1：地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす地域の感染対策の基幹的な役割を果たす医療機関を評価する

▽加算2：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

【外来感染対策向上加算】：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、一定程度の感染防止対策体制を敷く診療所を評価する

感染対策向上加算等の概要

感染対策向上加算等の施設基準概観

このうち、感染対策向上加算2・3取得医療機関、外来感染対策向上加算取得医療機関では、▼院内感染対策サーベイランス（JANIS）▼感染対策連携共通プラットフォーム（J－SIPHE）—など地域・全国のサーベイランスに参加する場合に【サーベイランス強化加算】（感染対策向上加算2・3では5点、外来感染対策向上加算では1点）が上乗せされます。感染防止拡大を適切に行うためには、地域・全国において感染症がどの程度広がっているのかを正確に把握することが必要なことから、サーベイランスに参加し、感染症発生状況などを適切に報告を行うことへのインセンティブを設けるものです（感染対策向上加算1はサーベイランス参加が義務）。

今般の疑義解釈45では、このサーベイランス強化加算について次のような点を明らかにしました。

▽サーベイランス強化加算について、「疑義解釈8」では「保険医療機関が新たにJANISまたはJ－SIPHEに参加する場合、2023年3月31日までの間に限り『JANISまたはJ－SIPHEの参加申込書を窓口に提出した時点』から当該要件を満たすものとして差し支えない」とされた（言わば「柔軟措置」、関連記事はこちら）

▽しかし、2023年4月1日以降、「保険医療機関が新たにJANISまたはJ－SIPHEに参加する」場合には、「JANISまたはJ－SIPHEにデータを提出していることを示す書類」を添付してサーベイランス強化加算の施設基準届け出をしなければならない

▽データ提出がないことにより参加登録を抹消されるなどして、JANISまたはJ－SIPHEから一度脱退した医療機関については、脱退した時点で速やかにサーベイランス強化加算の届け出を取り下げる必要がある
↓
▽その後再び「JANISまたはJ－SIPHEに参加」し、サーベイランス強化加算の施設基準の届出を行う際には、「JANISまたはJ－SIPHEにデータを提出していることを示す書類」を添付してサーベイランス強化加算の施設基準届け出をしなければならない

疑義解釈8で示された「柔軟措置」は、2023年4月1日以降は適用されない点に留意が必要です。

薬剤供給不安の中、適応外の代替薬使用を柔軟に判断

また、疑義解釈45では、葉酸代謝拮抗剤の毒性軽減に用いる「ロイコボリン注3mg」が出荷停止となっている点について、次のような考え方が示されました。

▽関係学会から、他剤で代替ができない患者に対しては「レボホリナートカルシウム」（アイソボリン点滴静注ほか、後発品多数）を使用するよう周知されている
↓
▽これに従った場合、「代替薬の有無等を考慮の上、レセプトの摘要欄に投与の理由」を記載することで、個々の症例ごとの医学的判断に基づき算定の可否を判断する（適応外使用の可否を判断する）

一部後発医薬品メーカーによる不祥事などに端を発し、「医療用医薬品の供給停止・出荷調整」が頻発し、時間の経過とともに深刻になってきていると指摘されます（A医薬品が出荷停止になると、代替薬であるA1医薬品のニーズが高まり品薄になる、そして次なる代替品A2医薬品のニーズが高まり・・・と連鎖していく）。医療現場では、今後の製薬メーカー・卸業者から情報に十分留意するとともに、厚労省の対応にも気を配る必要があります。

なお、こうした医療現場の負担増に対しては「本年（2023年）4－12月を対象にした期間限定の診療報酬臨時特例措置」が設けられています（関連記事はこちらとこちら）。