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GemMed塾 大学病院本院群を取り巻く現況を解説 ~昨今の特定病院群・標準病院群の経営努力とは~

2024年度診療報酬・介護報酬改定を受け「地域に必要な機能を果たさない病院」はふるいにかけられる点に留意を—在支病協・鈴木会長

2024.7.1.(月)

2024年度の診療報酬改定介護報酬改定を踏まえ、4割程度の病院(在宅療養支援病院協議会の会員病院)が地域包括医療病棟への移行を検討していることが分かった。継続して施設基準をクリアできそうかどうか、見極めている段階と考えられる—。

2024年度診療報酬改定では「全国の病院を『ふるい』にかけ、地域で必要な機能を有していない病院に退場を迫る厳しいもの」と考えられる。地域の医療ニーズを踏まえて、地域に必要とされる病院を目指すことが重要である—。

また医療・介護連携について、介護サイドからのアクションは難しい部分もあり、医療サイドから介護施設等へ「連携」を持ち掛けることが重要である—。

日本在宅療養支援病院連絡協議会の鈴木邦彦会長が6月30日に、調査結果をもとにこうした考えを強調しました。

6月30日に記者会見に臨んだ、日本在宅療養支援病院連絡協議会の鈴木邦彦会長

地域包括医療病棟、在支病協会員では4割超が「移行を検討中」

在宅療養支援病院は、「自ら在宅医療を提供する」とともに、「在宅療養支援診療所(在支診)などを支援する」機能を持つ200床未満の病院です。24時間の連絡応需体制・ 24時間の往診体制・24時間の訪問看護体制・緊急時の入院体制・連携医療機関等への情報提供などの基準要件クリアが求められるとともに、機能・連携体制に応じて「機能強化型・単独型の在支病」「機能強化型・連携型の在支病」「一般型の在支病」に区分され、区分に応じた診療報酬点数が設定されています。

在宅療養支援診療所(在支診)・在宅療養支援病院(在支病)の施設基準(2024年度診療報酬改定)



日本在宅療養支援病院連絡協議会(以下、在支病協)は、▼在支病に関する教育・研修・研究▼在支病に関係する医療従事者、有識者等の情報交換▼全国の医療機関・関係者等と協調を図り、在支病の機能充実—を図ることを目的に、四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)のバックアップを受けて2022年に設立されました。

今般、2024年度の診療報酬改定介護報酬改定を受けた現場の状況を調査し、その結果が報告されました。

2024年度診療報酬改定では、高齢の救急搬送患者に包括的な対応を行う病棟を評価する新たな入院料(地域包括医療病棟入院料)が新設されました(関連記事はこちら)。

施設基準には、例えば▼看護配置10対1以上▼専従のリハビリスタッフ2名以上配置▼専任の常勤管理栄養士1名以上配置▼「A2点以上かつB3点以上、A3点以上、C1点以上」が必要度Iで16%以上、必要度IIで15%以上▼「入院初日にB点以上」の患者割合50%以上▼平均在院日数21日以内▼在宅復帰率80%以上▼脳血管疾患等リハビリ料(I)または(II)、運動器リハビリ料(I)または(II)の取得▼入退院支援加算1の取得▼入院時→退院・転棟時のADL低下者割合5%未満▼休日リハビリ提供体制—などが定められています。



この新設された入院料については、「急性期一般1からのダウングレード」、「急性期一般2-6からのシフト」、「地域包括ケア病棟からのアップグレード」などのルートがあり、とりわけ「急性期一般1からのダウングレード」に注目が集まっています。しかし、医療現場には「施設基準が厳しく、移行したくても移行が難しい」との声が小さくありません。

在支病協でも、会員の「地域包括医療病棟への移行」に向けた意向状況を本年(2024年)3月に調査(会員の56.5%、96病院が回答)。次のような状況が明らかになりました。

▽「移行する」4病院(4.2%)、「検討中」50病院(41.7%)、「移行しない」51病院(53.1%)



日本病院会・全日本病院会・日本医療法人協会の3病院団体の調査では、「移行予定」3.9%、「検討中」14.0%、「予定なし」82.0%という状況で、在支病協会員のほうが「検討中」が多くなっています(割合では3倍)。この点について鈴木会長は「大規模な病院よりも、在支病のような中小規模病院のほうが移行しやすいのではないか。現状では、7対1からの移行よりも、10対1や地域包括ケア病棟からの移行のほうが多いようだ」とコメントしています。

もっとも、過半数が「移行しない」と回答しており、地域包括医療病棟への移行には高いハードルがある点に変わりはないようです。在支病協の調査でも「在宅復帰率」「ADL維持」「看護必要度」など、さまざまな面で施設基準クリアが難しいとの声が聞かれています。

また、▼自院(医療法人博仁会志村大宮病院、茨城県)では在宅復帰率80%以上の施設基準クリアが難しい(鈴木会長)▼「ADL維持患者割合5%未満」とは、「状態の悪い、ADLの低下した患者を受けなさない」というメッセージではあるが、「40床の1病棟の場合には1人もADL低下者を出してはいけない」ということを意味する。また「在宅復帰率80%以上」により、状態の悪化した患者を急性期病院等に転院させることも難しくなり、不安定なん患者を受けることが難しくなる。看護必要度16%以上もなかなか厳しい(横倉義典副会長:社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院(福岡県)・院長)▼在宅復帰率80%以上が厳しく、入院時からの「こういう状態の患者は急性期病棟、こうした状態の患者は地域包括医療病棟」といった振り分けルールを設けておく必要がある(梶原崇弘副会長:医療法人弘仁会板倉病院(千葉県)理事長)—などと、在支病協幹部はコメントしています。この点に関連して梶原副会長は「今回の施設基準設定は、高齢救急搬送患者の実際の動態を十分に見ずに、机上で『こうすれば在宅復帰できるはずだ』などと考えて設定したように感じている」と厳しい見方も示しています。

また織田正道前副会長(社会医療法人祐愛会織田病院(佐賀県)・理事長)も「地域包括医療病棟の考え方が明確に中央社会保険医療協議会に示されたのは12月であるが、もう少し早く示してもらい、施設基準に考え方などを議論すべきであった」との考えを示したうえで、「在宅復帰率やADL維持割合など、施設基準はなかなか厳しい。それらを自院がクリアしつづけられそうかどうか、各病院が自院の状況を様子見・確認している段階であろう」と見通しています。

こうした中で厚生労働省は疑義解釈その7を示し「在宅復帰率やADL維持割合などの実績基準について『一時的に想定される診療が難しい期間』がある場合、2026年5月末までの間、以下の要件については『3か月』を上限として、当該期間を実績対象期間から除いて差し支えない」との救済措置を示しました。

この救済措置について鈴木会長はじめ在支病幹部は「2024年度診療報酬改定は厳しいものであり、地域包括医療病棟入院料を取得し、増収→病院経営の安定につなげていく必要がある。その点では3か月であっても緩和・救済はありがたいが、大幅な緩和とは言えない」「地域包括医療病棟にチャレンジしたが、施設基準をクリアできない時期が出た場合には、その期間を一定程度救済してくれる仕組みはありがたい」との考えも示しました。在支病でも、多くが「救急患者の受け入れ」に力をいれており(年間4000件を超える病院もある)、今秋(2024年秋)にも勉強会を開催し、地域包括医療病棟に関する知見の共有などを目指します。

なお、梶原副会長・横倉副会長は「2024年度診療報酬改定を受けた、今後2年間で、すべての医療機関が『ふるい』にかけられる。急性期、回復期、慢性期のそれぞれで求められる機能を果たさない病院は、その機能からふるい落されることになる。地域の医療ニーズを踏まえ、地域に必要とされる機能を持つ病院にならなければならない」と訴えました。

医療機関サイドから介護施設等に「連携」を持ち掛けてほしい

また2024年度の診療報酬改定介護報酬改定では「医療・介護連携」促進に向けた手当が行われました。例えば介護報酬側で「地域包括ケア病棟などを持つ医療機関を連携先医療機関とし、必要な往診・訪問診療・入院体制を構築する」ことが運営基準に定められ、診療報酬側で「連携先施設への往診等を別途評価する」などの手当てが行われました。

この点についても在支病協では調査を進め「同法人だけでなく、別法人の介護施設との連携も徐々に進んでいる」ことが分かりましたが、まだまだ「介護施設側の動き」が芳しくないようです。上述した「地域包括ケア病棟などを持つ医療機関を連携先医療機関とし、必要な往診・訪問診療・入院体制を構築する」ことについては、3年間の猶予措置があるためと考えられます。

この点については、▼介護施設の中には「在支病・在宅療養支援病院とは何か?」という具合に医療制度・診療報酬の理解が不十分なところもあり、介護サイドから連携を持ち掛けにくい状況もあるのではないか。医療サイドから「上から目線にならない」ように配慮して、声をかけていくことが重要ではないか(鈴木会長)▼在支病は「患者宅の療養患者」だけでなく、「施設入所する療養患者」もカバーすべきであり、今回の介護報酬改定・診療報酬改定は我々の意向・取り組みを後押ししてくれるものである。介護サイドからのアクションは難しい部分もあり、医療サイドから積極的に介護サイドに連携等に向けた声掛けをしていく必要がある。月1回程度の定期ミーティングで顔の見える関係がより強固になる(横倉副会長、梶原副会長)—とコメントしました。

また、現在「かかりつけ医機能」論議が進んでいますが、織田前副会長は「その中心を担うのは在支病であろう。オンラインミーティングも活用して、医療・介護間の顔の見える関係をより強固にしていくことが重要である」と、鈴木会長は「かかりつけ医機能、地域医療構想、地域包括ケアシステムの3項目を一体的に進める必要があり、そのいずれの項目でも中心となるのが在支病ではないか」との考えを強調しています。



病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

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入院料の通則に「患者の意思決定支援を行う」こと、「緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を禁止する」ことを盛り込む
新設される【地域包括医療病棟】、高齢の救急患者を受け入れ、急性期からの離脱、ADLや栄養の維持・向上を強く意識した施設基準・要件
【2024年度診療報酬改定答申18】医療保険財政の安定に向け後発医薬品、再製造単回使用医療機器、プログラム医療機器等の使用促進目指す
【2024年度診療報酬改定答申17】「その他の重篤な患者」割合が直近6か月で5割以上の場合、救急医療管理加算2の点数を半減
【2024年度診療報酬改定答申16】急性期病棟での医原性寝たきりを防止するため、【リハ・栄養・口腔連携体制加算】(120点)を新設
【2024年度診療報酬改定答申15】重症患者対応に積極的な訪問看護ステーションの評価アップ、逆に消極的な事業所は評価ダウン
【2024年度診療報酬改定答申14】在宅医療について「コスト等を踏まえた適正化」と「質の高い在宅医療を目指す評価充実」を実施
【2024年度診療報酬改定答申13】新興感染症対策に係る協定締結を【感染対策向上加算】でも推進、発熱外来での対応強化も狙う
【2024年度診療報酬改定答申12】療養病棟入院基本料を「30区分」に精緻化、中心静脈栄養からの早期離脱目指す医療区分見直し・加算創設
【2024年度診療報酬改定答申11】外来腫瘍化学療法診療料、要件厳格化による質向上と裾野拡大の双方を目指す、特例型拠点病院の点数明確化
【2024年度診療報酬改定答申10】医療機関等のDXを下支えする加算を新設、診療録管理体制加算充実でサイバーセキュリティ対策強化
【2024年度診療報酬改定答申9】HCU看護必要度見直し決定、試算ではHCU1の2割程度、HCU2の12.5%がドロップアウトか
【2024年度診療報酬改定答申8】若手医師の処遇改善に向けICU等の点数を大幅引き上げ、宿日直許可医師を配置する低い点数のICU5・6を新設
【2024年度診療報酬改定答申7】地域医療体制確保加算、B水準等医師の残業時間を2024年度は1785時間・25年度は1710時間以下に収めよ
【2024年度診療報酬改定答申6】回復期リハビリ病棟1・2、社会福祉士配置の専従化などの機能強化を推進し、入院料も100点アップ
【2024年度診療報酬改定答申5】地域包括ケア病棟、40日以内の入院は点数↑、41日以降の入院は点数↓↓、救急患者受け入れを推進
【2024年度診療報酬改定答申4】看護必要度該当患者の定義、「7対1病棟」「総合入院体制加算」「急性期2-6など」で異なる点に留意
【2024年度診療報酬改定答申3】高齢の救急患者対応強化、地域包括医療病棟は3050点に設定、地域包括ケア病棟の初期加算は+80点
【2024年度診療報酬改定答申2】生活習慣病管理の報酬、特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料(II)への移行で1回当たり13-16点の減収
【2024年度診療報酬改定答申1】急性期一般1は1688点、特定機能7対1は1822点、初診料は291点、再診料は75点に引き上げ
HCU看護必要度、創傷処置・呼吸ケア・点滴ライン3本以上の項目を見直し、心電図モニタ管理・輸液ポンプ管理の項目を削除―中医協総会(3)
2026年度以降の診療報酬改定見据え、「急性期病棟の再編」含めた「急性期入院医療の評価の在り方」を検討せよ―中医協総会(2)
特定機能病院7対1・専門病院7対1でも、看護必要度該当割合「A3・C1:20%以上かつA2・C1:27%以上」に設定―中医協総会(1)
生活習慣病管理の評価は「特定疾患療養管理料」から「生活習慣病管理料」へ移行、外来管理加算との併算定は不可―中医協総会(6)
外来腫瘍化学療法診療料の要件見直し「質向上・裾野拡大」図る、小児末期がん患者への緩和ケア提供を評価する新加算―中医協総会(5)
地域包括ケア病棟で「入院料逓減制」(41日以降は低い入院料)導入、回復期リハビリ病棟での運動器リハ実施に一部制限―中医協総会(4)
ICU内の常勤・専任医師が「宿日直を行う」場合の区分を新設、「看護必要度+SOFAスコア」で患者状態評価―中医協総会(3)
医療従事者等の処遇改善財源として【ベースアップ評価料】を新設、評価料収益の全額を「基本給のアップ」などに支弁せよ―中医協総会(2)
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診療報酬での看護職員等の賃上げ、病院は「百種類超の精緻対応」、診療所は「シンプルな初・再診料等引き上げ」を検討―入院・外来医療分科会
【2024年度診療報酬改定総点検4】医療DXを診療報酬でもサポート!マイナンバーカードの保険証利用、電子カルテ情報の共有など促進!
【2024年度診療報酬改定総点検3】特定疾患療養管理料・外来医療管理加算などの整理検討、地域包括診療料で認知症対応力強化等目指す
【2024年度診療報酬改定総点検2】地域医療体制確保加算に医師労働時間短縮の実績を要件化すべきか、医療従事者の処遇改善をどう進めるか
【2024年度診療報酬改定総点検1】急性期度の高い病院の選別、高齢救急患者への包括的対応を評価する新報酬創設などが重要ポイント
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「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養(患者負担)とせよ—社保審・医療保険部会(1)
食材費等の高騰踏まえ、入院時の食費について「患者の自己負担」部分を1食につき30円アップ—中医協総会(1)
2024年度の薬価制度改革論議が大詰め、新薬創出等加算の企業要件廃止で「日本市場の魅力回復」と業界サイドが期待—中医協・薬価専門部会
新興感染症に対応する協定締結医療機関の枠組みを【感染対策向上加算】等に盛り込め、抗菌薬適正使用の実績も評価せよ—中医協総会(3)
ICUの患者評価「看護必要度+SOFAスコア」へ、宿日直医が勤務するICUは低点数とし特定行為研修修了看護師を配置へ—中医協総会(2)
転院搬送評価する【救急搬送診療料】で「平時からの連携+搬送」要件化すべきか、救急医療管理加算の対象患者限定すべきか—中医協総会(1)
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の一部を選定療養(患者負担)に—中医協総会(5)
NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会(4)
「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会(3)
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会(2)
医薬品は6.0%、材料は2.5%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養(患者負担)化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会(2)
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会(1)
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会(4)
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担(選定療養)に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会(3)
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会(2)
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会(1)
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会(2)
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会(1)
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5%のマイナス改定」が妥当!―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」(レカネマブ)、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会(3)
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会(2)
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会(1)
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会(2)
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養(患者負担)へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会(2)
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会(1)
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会(1)
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・D to Pwith Dを適切に推進—中医協総会(2)
一般病棟用の看護必要度(救急搬送後の入院やB項目)をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会(1)
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」(高給職種→低い給与職種)に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ/ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会(2)
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会(1)
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会(2)
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会(1)
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会(2)
看護職員処遇改善、「独自の+α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会(1)
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会(3)
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「看護必要度B項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会(3)
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協(2)
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会(3)
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会(2)
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定(中間年改定)、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会(1)
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会(4)
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会(3)
ICU評価は「看護必要度+SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会(2)
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか?―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ!D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会(4)
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会(3)
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会(2)
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会(1)
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ/ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題!訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会(3)
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会(2)
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は?加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会(1)
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会(2)
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会(1)
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会(3)
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会(2)
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会(1)
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会(2)
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会(1)
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会(5)
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会(4)
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会(3)
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会(1)

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響?僻地での訪問看護+オンライン診療を推進!—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)

2024年度介護報酬改定での「処遇改善に関する加算の一本化」効果、介護スタッフの賃金改善状況などを調査―介護事業経営調査委員会
介護報酬における科学的介護推進体制加算、協力医療機関連携加算、リハ・栄養・口腔の一体的実施について詳細明確化(2024年度介護報酬改定)
介護報酬における【認知症加算】や【認知症チームケア推進加算】、訪問介護の【特定事業所加算】の詳細を明確化(2024年度介護報酬改定)
リハビリ専門職による訪問看護の減算、老人保健施設の初期加算、生産性向上推進体制加算などの考え方をより明確化(2024年度介護報酬改定)
認知症専門ケア加算の「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者」割合、利用実人員、利用延人数のいずれで計算してもよい―厚労省
2024年6月から介護職員処遇改善加算見直しで「利用料変更」の可能性ある点を利用者・家族に説明せよ―厚労省
新たな【介護職員等処遇改善加算】、各種要件(キャリアパスIからV、職場環境等)の詳細を明らかに―厚労省
基本報酬引き下げ影響」調査求める声多し—社保審・介護給付費分科会(2)
2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会
【2024年度介護報酬改定8】介護保険制度の安定性確保のため、「同一建物居住者へのサービス」が著しく多い訪問介護で基本報酬減算を強化
【2024年度介護報酬改定7】リハビリ・口腔管理・栄養管理の一体提供をさらに推進、質の高いリハビリ行う事業所を高く評価
【2024年度介護報酬改定6】医療機関-介護事業所・施設間の連携強化、介護保険施設・居住系施設の医療対応力強化を目指す
【2024年度介護報酬改定5】認知症の行動・心理症状(BPSD)予防にチームで取り組む施設等評価する【認知症チームケア推進加算】新設
【2024年度介護報酬改定4】3種類の処遇改善加算を新たな【介護職員等処遇改善加算】に一本化、訪問介護では加算率を2.1%引き上げ
【2024年度介護報酬改定3】処遇改善加算率の引き上げ等を歓迎する一方で、「訪問介護や定期巡回の基本報酬引き下げ」を懸念する声多数
【2024年度介護報酬改定2】ケアマネの基本単位数や特定事業所加算の単位数引き上げ、利用者数区分の見直し(緩和)も実施
【2024年度介護報酬改定1】訪問看護について「専門性の高い看護師による計画的な管理」や「歯科医療機関との連携」を新加算で評価
2024年度介護報酬改定に向け一足先に「人員配置基準」改正了承、介護施設等と医療機関の「中身ある連携」義務—社保審・介護給付費分科会
II型の介護医療院、療養型・その他型の老健施設で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定、プラス1.59%改定+αで「介護職員処遇改善」を強力推進、訪問看護やケアマネにも配慮—武見厚労相(2)
2027年度介護報酬改定に向け高齢者施設等・医療機関連携の強化、人員配置基準の柔軟化など継続検討を—社保審・介護給付費分科会(2)
2024年度介護報酬改定、居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハ・通所リハは6月施行、他は4月施行に分断—社保審・介護給付費分科会(1)
老健施設・介護医療院で「入所者に室料負担」を課すべきか否か、政治の場で検討・決着へ—社保審・介護給付費分科会(5)
介護事業所の感染症・看取り対応力強化を介護報酬で推進、LIFEデータ利活用で「介護の質」向上につながる—社保審・介護給付費分科会(4)
認知症の行動・心理症状(BPSD)発生予防の取り組み評価、リハ・栄養・口腔の一体的取り組みさらに推進―社保審・介護給付費分科会(3)
先駆的特定施設の「人員配置基準の緩和」をどのような要件下で認めるか、ケアマネの担当者上限数引き上げ―社保審・介護給付費分科会(2)
介護保険施設等は「在宅医療提供、在宅療養支援を行う医療機関」などと中身のある連携関係構築を急ぎ進めよ―社保審・介護給付費分科会(1)
介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討委員会設定など義務化—社保審・介護給付費分科会(2)
「介護医療院」と「療養型・その他型の老健施設」、一定所得以上の入所者に多床室の「室料負担」求めては—社保審・介護給付費分科会(1)
見守り機器導入する老健施設等でも夜間人員基準緩和、介護施設等で「生産性向上」委員会設置を義務化へ—社保審・介護給付費分科会(2)
3種類の介護職員処遇改善の加算を【新加算】に一本化、加算額の一定割合を月額賃金に充当—社保審・介護給付費分科会(1)
ADL維持等加算などを「患者の状態改善」により資する内容に見直す、BCP未策定事業所等で介護報酬減算—社保審・介護給付費分科会(3)
介護保険施設等に「医療機関と連携した感染症対応力強化」の努力義務、実際の連携強化を介護報酬で評価—社保審・介護給付費分科会(2)
認知症高齢者の行動・心理症状(BPSD)を未然にチームで防ぐ取り組みを行う介護施設などを新加算で評価へ—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険施設等と医療機関との「中身のある連携・協力関係を構築する」ために、協力医療機関要件を厳格化—社保審・介護給付費分科会(2)
老人保健施設の在宅復帰機能・リハ機能・看取り機能・医療ニーズ対応・ポリファーマシー対策等を強化せよ—社保審・介護給付費分科会(1)
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5%のマイナス改定」が妥当!―財政審建議
訪問介護の「同一建物減算」を厳格化すべきか?訪問介護+通所介護の新複合型サービスを創設すべきか?—社保審・介護給付費分科会(5)
訪問リハビリでも、「医療保険リハビリとの連携」強化を図り、「認知症リハビリ」実施を新たに評価へ—社保審・介護給付費分科会(4)
より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、同一建物減算を導入すべきか—社保審・介護給付費分科会(3)
介護保険の訪問看護、重度者対応・看取り対応・24時間365日対応などの機能強化をさらに推進—社保審・介護給付費分科会(2)
介護職員の3つの処遇改善を一本化、職場環境等要件も改善し「より働きやすい環境」構築—社保審・介護給付費分科会(1)
医療ショートを「高齢の軽症救急」搬送先の1つに、ショートステイでの看取り対応評価・長期利用是正進める—社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハ、「入院中のリハ計画書入手」など義務化、質の高いリハ行う大規模事業所は高い報酬に—社保審・介護給付費分科会(2)
通所介護の入浴介助加算、安全確保のために「研修受講」義務化、重度者を多く受ける療養通所介護を高く評価—社保審・介護給付費分科会(1)
看多機に「利用頻度が少ない利用者向けの低い報酬」を設定、小多機の「認知症対応力強化」をさらに推進—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定では「介護人材確保」が最重要ポイント、介護経営安定と制度安定のバランスも鍵—社保審・介護給付費分科会(2)
介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか—社保審・介護給付費分科会(1)
2024年度介護報酬改定、小規模事業所のBCP策定や老健の高額薬剤使用等もポイント、認知症研修は極めて有用―介護給付費分科会・研究委員会
介護職員の加算、算定率の高いものは基本報酬に組み入れ、著しく低いものは背景を踏まえ廃止も含めた検討進める—社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善、ICT・介護助手活用による生産性向上、サービスの質を確保した上での人員基準柔軟化など検討—社保審・介護給付費分科会
認知症対策、介護サービスの質向上目指すLIFE、医療介護連携、とりわけ医療・介護間の情報連携等を強力に推進—社保審・介護給付費分科会
特定施設入居者生活介護の医療対応力・看取り対応力強化のために、どのような方策が考えられるのか—社保審・介護給付費分科会(5)
一部の特養ホームで「緊急時はすべて救急搬送する」事態も、特養入所者への医療提供をどう確保していくべきか—社保審・介護給付費分科会(4)
老健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化」を2024年度介護報酬改定でも目指す—社保審・介護給付費分科会(3)
介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会(2)
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会(1)
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会(1)
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会(2)